予測市場は「未来を読む市場」から「権力を監視する市場」へ

米国で、予測市場を巡る議論があらたな段階に入った。米上院は4月30日、上院議員及びそのスタッフによる予測市場での取引を禁止する決議を全会一致で可決した。決議は上院規則の変更として扱われ、即日発効したとされる。

対象となるのは、Kalshi（カルシ）やPolymarket（ポリマーケット）など、政治・経済・国際情勢・スポーツなどの将来イベントの結果に応じて取引できる予測市場である。

一見すると、これは議員倫理の話にみえるが、Web3.0や暗号資産市場の文脈で考えると予測市場が、単なるギャンブル的なサービスではなく、政策、戦争、外交、選挙、金融市場と接続する「情報市場」として認識され始めたとみることもできるかもしれない。