自民党が打ち出す「AI・オンチェーン金融構想」の全貌

2026年5月19日、自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」は、AI・オンチェーン金融構想に関する包括的な提言を公表した。本提言は、金融分野を単なるインフラではなく「18番目の成長投資分野」として明確に位置づけ、官民一体での大規模な推進方針を打ち出したものである。

この構想は、米国ドル建てステーブルコインの覇権に対する危機感を背景に、3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行を国の実証実験ハブで支援し、2027年3月までの実運用開始を目指す。

さらに、人間ではなくAIエージェントが自律的に決済を行う「エージェンティック・コマース」の本格化を見据え、ブロックチェーンをそのネイティブな価値移転網として再定義する。

また、アジア圏でのルールメイキングを主導する「グローバルSCコリドー構想（仮称）」の提唱や、量子計算機による暗号危殆化リスクに対応するPQC（耐量子計算機暗号）への移行、さらには高度なAIによる自律的サイバー攻撃を防ぐ「日本版Project Glasswing」の組成など、国家のデジタル通貨主権と安全保障を担保するための5年間のマスタープランが示されている。