記事一覧
  • トップ
  • 新着記事
  • 雑誌掲載記事
  • オピニオン
カテゴリ
  • 暗号資産
  • 金融・経済
  • Web3.0
  • AI
  • NFT
  • メタバース
  • メンバーシップ
  • 会社概要
  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • お問い合わせ
Iolite
  • トップ
  • 新着記事
  • 雑誌掲載記事
  • オピニオン
  • カテゴリ
    • 暗号資産
    • 金融・経済
    • Web3.0
    • AI
    • NFT
    • メタバース
Iolite
  • メンバーシップ
  • 会社概要
  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • お問い合わせ
  • メディアガイド

© J-CAM Inc. All Rights Reserved.
ログイン会員登録
ログイン会員登録
金融・経済暗号資産Web3.0

「利便性の裏返し」でデジタル要塞化

2026/07/11 10:00

八木 紀彰

SHARE
  • X
  • Facebook
  • LINE
「利便性の裏返し」でデジタル要塞化
目次
  1. 市場が誤解している「StrategyのBTC売却」の真相
  2. 法規制の波と「見せかけの分散」
  3. 非国家的な「堅牢な資産」への見方は
image1

2026年7月、米金融大手のJPMorganはBitcoinやパブリックチェーンにとっての真の脅威は、特定の企業の売り圧力ではなく、伝統金融機関による「技術の横取り」レポートを公表した。

事実、銀行などの伝統金融が主導する独自のプライベートチェーンは、Kinexys(旧Onyx)で累計処理額が4兆ドル以上、Canton Networkは管理資産が6兆ドル超ともされている。すでに実験の枠を超えて巨大化している状況だ。

伝統金融は、Ethereumなどのパブリックチェーンをわざわざ使わなくても、「ブロックチェーンの便利な技術だけを吸い上げ、自分たちの規制の壁のなかに移植する」という戦略を完成させつつあるのだ。

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

会員登録
ログイン
SHARE
  • X
  • Facebook
  • LINE
AD
人気記事
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10