「利便性の裏返し」でデジタル要塞化

2026/07/11 10:00
八木 紀彰
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「利便性の裏返し」でデジタル要塞化
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2026年7月、米金融大手のJPMorganはBitcoinやパブリックチェーンにとっての真の脅威は、特定の企業の売り圧力ではなく、伝統金融機関による「技術の横取り」レポートを公表した。

事実、銀行などの伝統金融が主導する独自のプライベートチェーンは、Kinexys(旧Onyx)で累計処理額が4兆ドル以上、Canton Networkは管理資産が6兆ドル超ともされている。すでに実験の枠を超えて巨大化している状況だ。

伝統金融は、Ethereumなどのパブリックチェーンをわざわざ使わなくても、「ブロックチェーンの便利な技術だけを吸い上げ、自分たちの規制の壁のなかに移植する」という戦略を完成させつつあるのだ。

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