2026年11月6日の東京株式市場は、売り一色となった。日経平均株価は寄り付きから下げ幅を広げ、10時台半ばには前日比4,332円09銭安（約7.1%安）の56,745円81銭まで沈んだ。取引時間中に60,000円を割り込むのは5月20日以来、約5ヵ月半ぶりである。
前場の東証プライムでは約98%にあたる1,515銘柄が値下がりし、33業種すべてが下落した。日本経済新聞によれば、終値ベースの最高値は6月25日の72,366円で、そこからの下落率は一時20%に達したと報じられている。
震源は前夜の米国市場だ。5日のナスダック総合指数は5.52%安の24,315.00で引けた。2025年4月の「解放の日」関税ショック以来の下げである。10月6日の終値ベースの最高値27,599.89からは約11.9%下落し、調整局面に入った。S&P500は4.36%安、ダウ平均は1,833.06ドル安だった。
引き金として報じられているのは、3日の米中間選挙だ。AP通信は、上下両院とも民主党が過半数を獲得したと判定した。ただし、最終議席は本稿執筆時点でまだ集計中である。CNN、NPR、CNBCは、AI規制や州レベルのデータセンター規制への懸念を主因にあげる。サンダース上院議員は全米でのデータセンター建設の一時停止を求めており、テキサスなどデータセンター集積州で民主党が勝利したことも材料視された。
もっとも、売りの理由は選挙だけではなさそうだ。WSJは、この日の下げをQualcomm（クアルコム）の決算への失望と、AIからの資金移動によるものと報じている。新規失業保険申請件数の上振れ、今夜発表される米10月雇用統計への警戒、FRBの利上げ観測も重荷となった。
暗号資産も例外ではなかった。ビットコインは日本時間5日夜から6日未明にかけて、80,800ドル超から一時75,000ドル台半ばまで下落した。9月16日以来、約7週間ぶりの安値で、選挙後の反発分を帳消しにした形だ。
.png&w=3840&q=75)