台湾の半導体大手TSMCは11月12日、一部の現・元従業員の情報が外部サイトに無断で掲載されたことを認めた。同社は台湾の公開資訊観測站(MOPS)に重大情報を開示し、米証券取引委員会(SEC)にも様式6-Kで提出している。その上で、自社システムが侵害された証拠は現時点でないこと、生産や顧客のデータとは無関係であること、影響を受けた人への通知と支援を進めていることを明らかにした。
発端は地下フォーラムへの出品だった。出品者は約46,000件の従業員データを3BTC、約215,000〜220,000ドルで売ると主張し、期限を1週間と区切った。見本として公開された「データ」には499件が収められ、氏名、生年月日、職位、国籍、身分証番号、住所、携帯番号、銀行情報、さらに緊急連絡先の電話番号や住所まで並んでいたという。TSMCは件数を確認しておらず、見本の独立した検証結果も公表されていない。出品者の素性も、流出元とされるクラウド事業者の名前も、11月13日時点で明らかになっていない。
データが全面公開されるかどうかは、まだわからない。12日の台湾市場でTSMC株は前日比55台湾ドル安の2,340台湾ドルと2.30%下げたが、同日は加権指数も一時1,000ポイントを超えて下げており、流出と株価を結び付ける根拠は乏しい。
TSMCにとって、取引先を経由した事故は初めてではない。2018年には、供給業者が納入した新しい装置をウイルス検査の前に社内ネットワークにつないだことで、2017年に世界で広がったランサムウェアWannaCry(ワナクライ)の亜種が工場に感染し、同社は第3四半期の売上への影響を当初約3%と見積もっていた。2023年にはITサービス企業Kinmax(キンマックス)が攻撃を受け、ランサムウェア集団LockBitがTSMCに7,000万ドルを要求したが、TSMCは支払う予定はないとした。2nm世代の営業秘密をめぐる事件では、今年7月30日に元技術者の懲役10年が確定し、元技術者が撮影したTSMCの機密画像が、取引先である東京エレクトロン台湾法人のクラウドに保存されていたことも裁判で明らかになっている。