【NEWS】国税庁、暗号資産の期末時価評価課税の見直しを発表
国税庁は20日、法人税の一部改正に関して発表した。
この一部改正では暗号資産（仮想通貨）に関する内容も盛り込まれている。今回の発表により、企業が保有する暗号資産については条件を満たせば期末時価評価課税から除外することが可能となった。これにより、暗号資産関連事業者が今まで以上に事業を展開しやすい状況になることが見込まれる。
日本ではこれまで、企業が暗号資産を保有し、含み益が出ていた場合でも課税対象となっていた。そのため、独自暗号資産を発行するスタートアップなどにとっては非常に大きな負担となり、国外へ人材が流出する事態になるなど、長年の課題とされてきた。
なお国税庁が発表した内容によると、下記の条件を満たしたものが期末時価評価課税から除外される。
- 自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。
- その暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が付されているものであること。
- 他の者に移転することができないようにする技術的措置として一定の措置がとられていること。
- 一定の要件を満たす信託の信託財産としていること。
今回の国税庁による正式発表で、長年にわたって暗号資産業界が求めていた税制改正の一部が認められた形だ。
なお、今回対象となるのは自社発行の暗号資産のみであり、引き続き他社が発行したものについては課税対象となる。
他社発行の暗号資産の保有に関する要件が緩和されることにより、海外企業やベンチャーキャピタル等が参入しやすくなり、国内市場の活性化につながるとの見方もあることから、業界からは改善を求める声が根強い。
このほか、個人の暗号資産取引に関する課税について、申告分離課税の導入や暗号資産同士の交換による損益の非課税化などは依然課題として残る。
国内の暗号資産に関する環境改善が進んだことを受け、自民党のweb3PT座長である平将明衆議院議員はTwitterで、「いわゆる『渡辺創太問題（web3人材シンガポール移住促進税制）』はなんとか解決」と言及。
次なる動きとして、他社発行の暗号資産かつ、短期売買を目的としないアライアンス系ガバナンストークンの時価評価を外す必要があるとの考えを示した。
参考：発表、平議員Twitter
画像：Shutterstock