【NEWS】暗号資産犯罪者、無期懲役の可能性　韓国が暗号資産法を7月に施行

FSC（韓国金融委員会）は7日、今年7月19日に「暗号資産（仮想通貨）ユーザー保護法」を施行し、違法行為を行った犯罪者に対して無期懲役を含む刑事罰が与えられる可能性があると発表した。

発表によると、この法律は暗号資産ユーザーを保護し、暗号資産市場の秩序を確立するために施行するという。市場操作、違法取引、暗号資産に関する未公開の重要情報の使用に対する具体的な刑事罰、または罰金を規定している。

本法律は、テラフォーム・ラボ（Terraform Labs）とその共同創設者であるド・グォン（Do Kwon）氏が関与した2022年の「テラ・ルナ事件」を受けて導入されるもので、昨年7月に可決された。

暗号資産業界の規制枠組みを確立することを目的としており、今回施行される法律は二部構成の法律の一部となる。現在策定中のもう一部は、暗号資産の発行及び投資家への情報開示の標準化に焦点を当てているという。

最高で無期懲役の可能性

発表によると、本法律では刑事罰の場合、1年以上の懲役または不当利益の3倍～5倍に相当する罰金が科される可能性がある。また、不法利益の額（50億ウォン以上=約5億6,000万円以上）によっては、最高で無期懲役になる可能性があるという。同法には「不当利益の2倍に相当する罰金を課す」権限も与えている。

暗号資産サービスプロバイダーに対しては、ユーザーの資金を保護するために預かり暗号資産の80％以上をコールドウォレットに保管し、セキュリティ侵害が発生した場合にユーザーが補償される保険に加入することが義務付けられる。

また、ユーザーの資金を確実に保護するため、銀行を管理事業所として指定し、社会的信用のある事業所が預かり資産を取り扱う。

さらに、企業運営者はハッキング等に対しても責任を負う必要があり、監督規則内で概説されている特定の要件を満たす必要があるという。

発表によると、FSCが不公平な取引の調査において、金融監督庁と協力することも認めている。違法行為が判明した場合、FSCは事業の停止、是正命令、告訴、捜査機関への通知を行うこともできるという。

韓国人の日本人に対する犯罪が後を絶たない。この法令により、日本人の被害者が減ることを少々だが期待する。

参考：発表
画像：Shutterstock

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