【NEWS】リップル、シンガポールで主要決済機関ライセンス取得

リップル社は3日、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスを取得したことを発表した。

これにより、今後はシンガポールにおいてXRPを正式な決済手段として活用できる。

リップル社の子会社Ripple Markets APAC Pte Ltdは、今年6月にMASからMPIライセンス申請の原則承認を得ていたが、今回完全なライセンスを得たことになる。

シンガポールはデジタル資産規制において世界でも先駆者として知られる。企業や金融機関の越境決済、暗号資産の流動性、中央銀行デジタル通貨に暗号資産を適用させるなど、暗号資産技術を活用するのに最適な場所となっている。

リップル社は2017年、アジア太平洋本社をシンガポールに設立し、リップルの世界的ビジネスにとって極めて重要な場所と位置づけた。同社は昨年、シンガポール拠点の従業員を2倍以上に増加した。今後もシンガポールを拠点としてアジア太平洋でのビジネスを加速化していくという。

これまでもシンガポールは経済成長を支えるあらたな投資を取り入れてきた。さらに政府サービスを合理化させるため積極的にあたしいテクノロジーを導入するなど、その戦略で今まで驚異的な変革期を体験してきている。

プレスリリースによれば、シンガポールは、国として新技術を導入する能力を測定するIMD世界デジタル競争力ランキングで昨年の第4位の座にある。そして、新技術に対する規制を明確にすることで、シンガポールは経済力を発展させてきた背景がある。企業や金融機関が暗号資産技術を模索する際のセキュリティと信頼性を確保する上であたらしい規制は極めて重要なことだ。

世界の一部の諸国では暗号資産のイノベーションに疑問を持ち、阻止に赴く傾向にある。しかし、シンガポールは将来を見据え、時代を先駆ける方針を打ち出した。少なくともシンガポールの金融機関のリーダー達は、デジタル資産が今後金融の発展に寄与することを確信しているようだ。

リップル社によれば、世界の約90％の人々に対してブロックチェーンとデジタル資産が今後3年間でビジネス、金融、社会に重大かつ大きな影響を与えると考えているとし、アジア太平洋地域の金融機関のリーダー達のほぼ半数が、国境を超えた決済に暗号資産を使用する予定であると考えているという。

アジア太平洋地域全体の決済はデジタル化が進む傾向が続いている。キャッシュレス取引量は2025年までに109％増加する見通しでもある。リップルは今後もグローバル決済ソリューションの導入でシンガポールを重要拠点として位置づける見通しであり、アジア太平洋地域全体にリップルの越境決済を拡大していく戦略だ。

参考：発表
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