【NEWS】SEC、バイナンスに続きコインベースも証券法違反で提訴

米SEC（米証券取引委員会）は6日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）をニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。

発表によると、コインベースがSECに未登録ながら取引所やブローカー、清算等のサービス運営を行なっていたことに加え、未登録の有価証券の提供及び販売を行なっていたと主張している。この未登録の有価証券には、コインベースが提供するステーキングサービスも含まれた。

コインベースのステーキングサービスについて、PoS（Proof of Stake）と同取引所の取り組みによってユーザーが利益を得る仕組みであり、SECへの登録を必要とするものであったと述べている。

こうした複数の違反行為によって、SECによる調査や記録保存要件、利益相反に対する保護措置などが不十分なものとなり、重要な顧客保護が行えなかったとコインベースを批判した。

SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は発表で、「コインベースが証券法の対象であるにも関わらず、取引所、ブローカー、清算機関の機能を混同して違法に提供していた」とコメント。

また、SECのディレクターであるグルビル・S・グレワル（Gurbir S. Grewal）氏は「コインベースは自らの事業に連邦証券法が適用されることを認識していたにも関わらず、意図的に遵守しなかった」と非難した。

なお、SECは訴状で有価証券に該当する銘柄を列挙している。具体的には、ソラナ（SOL）やエイダ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、ファイルコイン（FIL）、チリーズ（CHZ）などがあげられた。

今回のコインベースの提訴については、SECが法的措置を講じる予定であることを企業や個人に対して通達するウェルズ通知（Wells Notice）を今年3月に送付したことで事前に予想されていた。こうした背景もあり、コインベースは昨年7月に提出した暗号資産規制の明確化に関する請願書への回答を求める限定的な訴訟を4月に行っている。

SECは5日にも暗号資産取引所バイナンス（Binance）を証券法違反で提訴しており、暗号資産関連企業への締め付けを強化する姿勢が鮮明になっている。また、6日にはバイナンスの米国法人であるバイナンスUSに関する資産の凍結を裁判所に要求した。

参考：SEC

画像：Shutterstock