米国で初となるビットコイン現物ETFが承認されたことで、ビットコイン価格は記録的な上昇をみせている。
年初は42,000ドルでスタートしたが、現物ETF承認からわずか2ヵ月ほどとなる3月14日には73,500ドルまで上昇した。
円安との兼ね合いもあり、日本円でも1,000万円の節目も超えている。2021年のバブル時に記録したドル建て最高値である69,000ドルを突破したことは、極めて重要な1ページとして暗号資産の歴史に刻まれることとなった。
ビットコインの現況

ビットコイン現物ETFの状況は好調で、3月12日には1日あたりの資金流入額が10億ドルを超えた。これはETFの歴史でもみても記録的なスピードであり、今後も加速度的に増加していく可能性がある。
ビットコイン現物ETFを牽引するのは大手資産運用会社のBlackRockだ。同社が提供するビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust(IBIT)」への資金流入額は日を追うごとに増え、保有ビットコインもついに20万BTCを超えた。
これは単一企業として最もビットコインを保有する米MicroStrategyを上回る規模だ。現時点で最もビットコインを保有するのはGrayscaleが提供する「Grayscale Bitcoin Trust(GBTC)」だが、同ETFはほかと比べて管理手数料が高いこともあり売り込まれている。
そのため、今後BlackRockがGrayscaleを上回り最もビットコインを保有するETFとなるのも時間の問題といえる。
機関投資家の動向として、今後カギを握るのは米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ動向だろう。
当初、2024年3月にも利下げに転じるとの見方が有力視されていたが、直近で公開された2月の消費者物価指数(CPI)が市場予測を上回る数値となるなど、依然としてインフレの根強さが顕著だ。
こうした状況を踏まえ、利下げ開始時期は見通しがみえていない。
米金融大手JPMorgan ChaseのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は「少なくとも今年6月までは待つべきだ」と指摘する。
状況によっては利下げがさらに後ろ倒しになる可能性もあり、アナリストらのなかには11月に行われる米大統領選後になるとみる声もある。
利下げ時期が遅れることで投資家によるポジションを手仕舞いする動きも活発になると考えられ、そうなると現在株高を支えているAI関連株などが値崩れを起こす可能性もある。
ビットコインはこうしたハイテク株に連動することがあるため、特にNVIDIAやGoogle等の株価を注意深くみておいた方がいいかもしれない。