【NEWS】自民・公明、「2024年度税制改正大綱」発表 法人を対象とした暗号資産税制も一部見直し
企業による第三者発行の暗号資産保有について要件を緩和
自民・公明両党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ発表した。基本的な考え方として、デフレ脱却、物価上昇への対応等に焦点を当て、「賃金の底上げ」に注力する姿勢を明確にしている。
特に「物価上昇を上回る賃金上昇の実現」を最優先課題として位置付け、所得税及び個人住民税の定額減税を行うことにより可処分所得を伸ばすとした。
また、2024年度税制改正大綱では国内投資の促進を図る目的でさまざまな施策が盛り込まれ、暗号資産（仮想通貨）についてもスタートアップ・エコシステムの抜本的強化を実現するべく、一部見直しが行われることとなった。
今回盛り込まれた内容は、発行者以外の第三者として、企業が保有する暗号資産について、一定の要件を満たすことで期末時価評価課税の対象外とするというものだ。具体的には、短期売買の目的以外で継続的に保有する他社発行の暗号資産や、それを前提として第三者に譲渡することを技術的に制限した暗号資産などが対象となる。
昨年の税制改正大綱では自社発行暗号資産のみが対象となっていたが、条件を緩和させることで有望なスタートアップ等の海外流出を防ぐ狙いもある。
これにより、Web3.0の推進に向けた環境整備が進みブロックチェーンを活用した起業等が促進されることが期待されると説明している。
なお、今回発表された税制改正大綱では個人に対する暗号資産税制の見直しについては言及されていない。
これまで国内暗号資産関連業界団体らを中心に、申告分離課税及び損失の繰越控除の導入や、暗号資産同士の交換における課税撤廃が求められてきたが、依然としてさらなる議論が必要と判断された格好だ。
暗号資産の脱税対策を巡る制度整備にも言及
このほか、暗号資産取引所を対象として脱税対策に関する報告についても盛り込まれた。
先月、OECD（経済協力開発機構）は国際的な暗号資産の報告フレームワークについて48ヵ国が同意したと明らかにしたが、そのなかに日本も含まれていた。
今後、2027年までを目安に米国や韓国、カナダなどの署名国間における自動的な情報交換を実現するために取り組みが進められるが、日本においても税務当局への報告を義務付ける制度整備が行われることとなる。
参考：税制改正大綱
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