【NEWS】トランプ氏と共和党、暗号資産を推進すると公約で掲げる　米国初

ドナルド・トランプ（Dnald Trump）氏と共和党は2024年の党の公約に暗号資産（仮想通貨）を守り、推進することを約束する文言を取り入れた。

米主要政党が選挙年の党公約で暗号資産について正式に言及することは米国史上初となる。もしトランプ氏が米大統領選に勝てば、米暗号資産業界の規制環境は大きく変わる可能性がある。

党公約の5番目に「イノベーションを推進」と表題を掲げ、「共和党は新興産業で世界をリードすることで、将来の経済的偉大さへの道を切り開く」と述べた。

暗号資産について、「民主党の違法で非米国的な暗号資産の取り締まりを終わらせる」ことを主張した。ただ、CBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタルドルの創設については断固反対するとしている。

暗号資産については「ビットコインのマイニング権利を守り、すべての米国在住者がデジタル資産を自己管理し、政府の監視や管理から自由に取引する権利を保証する」と約束した。

ブロックチェーン協会のCEO、クリスティン・スミス（Kristin Smith）氏はXでの投稿で「共和党の政策は、暗号資産に関して単純かる正しい主張をしている。つまり、生涯を取り除き、この革新的な技術を米国で反映させようというものである。暗号資産は、プライバシーの権利、自分の財産を管理し保護する権利、そして政府の過度な監視からの保護など、米国の根幹となる価値観を支えるものだ」と述べた。

トランプ氏は、政権による過去の発言や規制措置とは対照的に、現在の選挙では暗号資産コミュニティを支持してきた。

元財務長官のスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）氏や元SEC（米証券取引委員会）委員長のジェイ・クレトン（Jay Clayton）氏を含む、彼の任命した人々は、暗号資産業界から厳しく批判されていた。

ムニューシン氏は自己ホスト型ウォレットに対する厳しい規制で違法な金融取引と戦いを挑もうとした。クレイトン氏はイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に反対するキャンペーンをしたこともあったが最近では容認する側に姿勢を変化させている。年末にはビットコイン現物ETFの承認は避けられないとCNBCのインタビューで答えている。

ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領政権は、SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が先陣を切って暗号資産業界の監視を強化している。

規制当局は、議会がデジタル資産に対する独自の規制を策定する取り組みに対して公然と反対しており、暗号トークン発行者の大多数がSECの監視に従わないことで連邦証券法に違法していると主張している。

暗号資産投資会社パラダイムのCLO（最高法務責任者）ケイティ・ビーバー（Katie Biber）氏はXでの投稿で「暗号資産が共和党の公式プラットフォームに加わった」ことで、「歴史が作られた」と述べた。

昨年はNFTでトランプコレクションが話題

トランプ氏は暗号資産を新たに評価していることを公約として掲げた。6月には自身のSNS「Truth Social」で米国における暗号資産マイニングを拡大すべきと主張したのもその1つだ。昨年には自身のNFTコレクションも発行して即完売して話題となった。

先月、下院の民主党議員数十人が暗号資産を支持する規制法案を承認した。これは民主党議員らが有権者に自分たちの政党を反暗号資産派とみなされることを望まないことの表れであると多くの有権者は受け止めた。

10日には、下院は銀行が顧客に代わって暗号資産を保管することを容易にする法案に対するバイデン大統領の拒否権を覆す投票を行う。下院議員の3分の2の賛成で拒否権は覆される。

 参考：発表
画像：Shutterstock

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