【NEWS】米暗号資産保有者、大統領選でトランプ氏を支持する傾向強まる

投資会社パラダイム（Paradigm）が14日に公表した世論調査によると、暗号資産（仮想通貨）を保有する有権者は共和党大統領候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に投票する傾向が強まりつつあることがわかった。

世論調査では、暗号資産保有者の48％がトランプ氏に投票する意思を示した。暗号資産保有者でバイデン米大統領に投票する意向を示したのは39％と、トランプ氏と比べて約10%低い結果となった。また、13％はどちらに投票するか未定としている。

この結果を受け、パラダイムは「注目すべきことは、暗号資産保有者のなかで2020年にバイデン大統領に投票したのは43％であり、トランプ氏に投票したのは39％だったことだ。バイデン大統領が現在トランプ氏に負けている理由は、有権者のなかにバイデン政権による政策を踏まえ、反対を示す暗号資産所有者が増加したからだ」と述べた。

パラダイムはパブリック・オピニオン・ストラテジーズ（Public Opinion Strategies）と共同で今回の世論調査を実施した。発表によると、登録有権者1,000人を対象として、2月28日から3月4日までオンラインでアンケートは実施された。

この調査では、登録有権者の19％が暗号資産を購入した経験があると答えていることが判明している。その内訳は民主党員が19％、共和党員が18％、無所属が24％となっている。

世論調査によると、米国の有権者の6％が1月に承認されたビットコイン現物ETFに投資をしているという。今後、さらに22％が投資するかもしれないと回答した。

今回の世論調査により、数百万人もの有権者が小額以上の暗号資産を保有しており、有権者の7％が1,000ドル（約15万円）以上の暗号資産を所持していることが統計上みてとれる。また、有権者の1％は10,000ドル（約150万円）以上の暗号資産を保有しているようだ。

1億6,100万人以上の米国人が有権者登録していることを考えると、1,100万人以上の登録有権者が1,000ドル以上の暗号資産を保有していることになる。

パラダイムは、「ビットコイン現物ETFは予想通り、米国人を暗号資産に導く主要な手段となったことが証明された。最終的には暗号資産を保有することに誘導する重要なステップとなる可能性がある」と述べた。

さらに「おわかりのように、将来を見据えた政策立案者は暗号資産について学ぶべきだ。暗号資産はますます、単なるテクノロジーエコシステムの一部ではなく、金融システム、経済、政治の一部となりつつある」と指摘する。

その上で、「多くの有権者が、暗号資産関連政策の前進を大胆に導くことができる政策立案者を求めている。米国人の実に69％が現在の金融システムに不満を抱いている。人々は大手銀行ではなく、自分が力を持てるほかの選択肢に目を向け始めているのだ」と付け加えている。

暗号資産への態度を軟化させるトランプ氏

11月に行われる米大統領選は、再びバイデン大統領とトランプ氏による事実上の一騎討ちの構図が固まった。今回においても激戦が予想されるなか、トランプ氏は若年層の取り込みを意識してかこれまでの立場を軟化させ、暗号資産を受け入れる姿勢をみせている。

今月11日には、「ビットコインはあらたな通貨の形だ」と述べ、さまざまな場面で利用されていることを公に認めた。

世論調査などでは暗号資産政策について前向きな候補者を支持するという回答者が増えてきており、トランプ氏はこうした状況を踏まえ従来の姿勢を転換させた可能性がある。

参考：調査
画像：Shutterstock

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