イーサリアム現物ETFは実現するのか？現状と課題、承認時期を探る

実現性はどれくらい？承認されるとしたらいつ？

2024年1月、ついに米国でビットコイン現物ETFが承認され、取引が開始された。暗号資産業界では、次はイーサリアム現物ETFの番であろうという期待感が高まっている。そこで、イーサリアム現物ETFの承認を巡る現状と課題をまとめてみよう。

現物ETFの承認により、ビットコインは伝統的金融商品と肩を並べる存在に

1月11日、暗号資産業界にとって長年の悲願であったビットコイン現物ETFが、米証券取引等監視委員会（SEC）に承認された。

ETF（Exchange Traded Funds）とは、証券取引所に上場されて取引される「上場投資信託」のことである。知っての通り、ビットコインは暗号資産取引所で誰でも購入できる。にもかかわらず、なぜETFの承認が、それほど重要なのだろうか。

ETFは、株式を始め債権や金といったさまざまな金融商品への投資を可能にする巨大市場であり、そのラインナップにビットコインが加わることは、「信頼に足る金融商品として認められた」証左となるからだ。

これまで、暗号資産業界というある意味では狭い世界でだけ人気を集めていたビットコインが、株を始めとした伝統的金融商品と肩を並べることになるのだ。

また、ETFの承認と取引開始によって、証券取引所に口座を持つ世界中の投資家に対して、ビットコイン投資の門戸が開かれることになり、これまで以上に暗号資産業界に資金が流入するきっかけとなることが期待できるからだ。

ゆえに、暗号資産業界は長年にわたってビットコイン現物ETFの実現を目指してきたという経緯がある。

そしてビットコイン現物ETFの実現を受けて、次はビットコインに次ぐ時価総額を持つ、イーサリアム現物ETFの実現を求める声が広まっているのが現状である。

そこでイーサリアム現物ETFの現状について知るために、まずはどのようにビットコイン現物ETFが承認されるに至ったのかを振り返ってみよう。

年末年始にかけて現物ETFの承認・却下が行われるとの情報が錯綜したため、価格が乱高下した。

1月9日にはX（旧Twitter）のSEC公式アカウントがETF承認を発表するも、のちに誤報であると公表されるなど、暗号資産市場はこのトピックに大きく振り回されている。なお、正式にETFが承認された後は一時高騰したものの、その後は元の水準にもどっている。