【NEWS】宮崎市がブロックチェーン活用のプレミアム付電子飲食券「てげうまPay」を発行

まちのわ社は9日、提供するサービス「プレミアム付電子商品券」の発行を支援するプラットフォームを通じて、あらたに宮崎市のプレミアム付電子飲食券事業を受託したと発表した。

まちのわ社の提供する情報プラットフォームにより、宮崎市が「てげうまPay」の名称でプレミア付電子飲食券を発行する。この取り組みはまちのわ社と宮崎銀行が提携して運営を行うという。

てげうまPayはの利用はすでに開始されている。発行総額は17億5,500万円で、販売総額はプレミア率30％を含む13億5,000万円。販売単位は10,000円でプレミアがついた額面は13,000円となる。利用可能期間は12月28日までだ。

まちのわ社が提供する情報プラットフォームは、これまで九州を中心として全国の多くの自治体に提供されている。今回の宮崎市への提供は90番目の地域になるという。

提供実績として、福岡県太宰府市、みやま市、北九州市、柳川市など福岡県を中心として、他県では山形県、兵庫県、大分県、長崎県、愛知県、佐賀県、鹿児島県、茨城県、和歌山県など多岐に渡る。

まちのわ社は、SBIホールディングス、九州電力、福岡の地銀の筑邦銀行による合弁会社だ。まちのわ社が提供しているプラットフォームの基盤には、米R3社が開発したエンタープライズ系のブロックチェーン「コルダ（Corda）」が採用されている。コルダはSBIの子会社SBI R3 Japanが日本国内での販売とサポートを行っている。

プレミアム付飲食券はブロックチェーン及び分散型台帳技術を活用して電子的に発行することで、利用者は申し込みから購入、決済までの一連の手続きをスマートフォンアプチで行うことが可能だ。

また、まちのわ社は「従来の紙による発行と比べて、商品券の発行や加盟店での清算に必要な手続きを効率化できるほか、購入引き換え時の混雑防止などポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化及び利用者の利便性向上を実現する」と説明している。

同社は今後も情報プラットフォームを活用した地方再生や地域活性化に取り組んでいくという。

参考：発表
画像：Shutterstock

関連記事

北國銀行、デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の提供を開始

NFTは観光業と地域活性化に貢献するのか？