【NEWS】リップル社、ジョージア国立銀行と会談　経済のデジタル化について協議

米リップル（Ripple）社が、ジョージア国立銀行と協力して経済のデジタル化に取り組んでいることがわかった。

8日にジョージア国立銀行がLinkedInへ投稿した発表によると、ナティア・トゥルナヴァ（Natia Turnava）総裁代行と同行の技術開発部門責任者であるヴァルラム・エバノイゼ（Varlam Ebanoidze）氏が、リップル社の中央銀行担当副社長であるジェームズ・ウォリス（James Wallis）氏と会談し、金融技術に関する協力を強化することを決定したという。

なお、この会談にはEPAM Systemのアリスター・ブラウン（Alistair Brown）副社長も参加した。EPAM Systemはペンシルバニア州ニュータウンに拠点を置き、ソフトウェアエンジニアリングサービス、デジタルプラットフォームエンジニアリング、デジタル製品設計の専門知識で知られる会社だ。

リップルはジョージアでの事業拡大を計画しており、以前からジョージア国立銀行のCBDC（中央銀行デジタル通貨）である「ラリ（GEL）」のパイロットプロジェクトにおける技術パートナーを務めている。このパイロットプロジェクトは、ジョージア国立銀行が昨年9月にリップル社を含む9社に参加を呼びかけ発表されたものだ。

当時、ウォリス氏は「ジョージア国立銀行はブロックチェーンを活用して自国の経済をデジタル時代へ移行させる方法を模索する上で、世界をリードしている。リップルのCBDCプラットフォームを活用することで、このパイロットプロジェクトは公共部門におけるブロックチェーンの活用における革新的な進歩への道を切り開く」と述べていた。

CBDCの取り組みに対して積極的な姿勢みせる

リップルの取り組みは、ジョージアだけにとどまらない。同社はコロンビア、ブータン、パラオ、モンテネグロなどの国の中央銀行と協力しながら、世界中で同様のCBDCイニシアチブに積極的に関与している。

リップルの世界的なCBDC開発支援の取り組みは、昨年12月に公開されたホワイトペーパーで確認することができる。ホワイトペーパーでは、CBDCの包括的な概要が示され、金融包括の強化、国境を超えた支払いの合理化、金融政策管理の強化などの利点について説明されている。

さらに、資産トークン化の可能性についても触れており、ブロックチェーン上で有形資産をデジタルトークンに変換するプロセスについて詳しく説明している。リップルはこれをCBDC開発の重要な側面としてサポートすると述べている。

参考：発表
画像：Shutterstock

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