NFTは「権利のコンテナ」として機能　モノやサービスの利用権を「RFT」で効率的にー宮下大佑インタビュー

──現状のWeb3.0領域をどのように捉えていますか？

宮下大佑（以下、宮下）：現在のWeb3.0領域、特にNFTは、デジタルデータの唯一性と真正性を保証する革新的な技術として注目されてきました。そしてこれらは今後、すでに普及しつつあるデジタルアートやゲームだけでなく、現実のモノやサービスの利用権等の「消費財の流通」においてこそ、その真価を発揮していくと考えています。

そもそも消費財の流通は「物流」「商流」に二分することができ、前者のコストは多くの人が実感している通り年々小さくなってきています。NFTはデジタル上の共通の流通規格として、後者の商流に関わるコストを劇的に削減する可能性があります。マルコム・マクリーンが1950年中盤に発明し、世界の物流の様相を一変させたコンテナに倣い、私はNFTを「権利のコンテナ」と呼んでいます。

その意味でチケミー社が発明し、令和5年10月に特許を取得したRFT（Redeemable Fu tures Token）は、この文脈で注目すべきトークン規格です。RFTは、NFTを基盤とし、現実のモノやサービスの利用権などの消費財の権利をデジタル化して効率的に取引できるようにします。

NFTと同じように自由な流通が可能である一方、モノの受け取りやサービスの利用（償還）と同時にSBT（Soulbound Tok en）化される特徴により、消費財をトークンに紐づけた際に発生する二重消費問題を防ぐことができます。また、消費した後は消費した証としてウォレットに残り続けます。総じて、Web3.0、NFT、RFTは、インターネットと現実世界の交わりのあらたな段階を形成し、生活やビジネスに大きな変革をもたらす可能性を秘めています。