SBIグループのNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営するSBINFT。直近では共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、Pontaポイントを貯めることや、同ポイントを使用してNFTの購入を可能にするなど、NFTの社会普及に取り組んでいる。
また、二次流通市場の提供にとどまらず、NFTを活用したマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」も手がけるなど、NFTの活用を見据える企業らのサポートにも注力している。
そんなSBINFTを率いる高氏は、Web3.0やNFTの現状をどのようにみていて、どのような価値を世の中に届けようとしているのだろうか。
──現状のWeb3.0領域をどのように捉えていますか？
高長徳（以下、高）：2021年のバブルが落ち着きしばらく停滞していたNFT領域は、2023年後半からさまざまな事例が登場しています。特に大手ゲームメーカーによるブロックチェーンゲームでのNFTの活用や、Web2.0企業によるNFTを活用したあらたなロイヤリティプログラムなど、利用者側が理解しやすい事例が増えています。
一方でNFTの発行・配布は行うものの、それ以上の体験や価値の提供がなく、本来示すべき付加価値を見出せていないと思われるケースも多々あります。導入企業においては、なぜNFTを活用するのかを企業側もしっかり捉え、顧客エンゲージメントの向上につなげることが他社との差別化において大事なフェーズになると考えています。
