東京証券取引所スタンダードに上場するクシムのグループ会社であるチューリンガムは、これまでにさまざまなトークンの設計や発行を手がけてきた。Web3.0を普及させる上でトークンは必要不可欠な存在であり、当然同社の今後の活躍にも期待がかかる。
そんなチューリンガムの代表取締役CBOである田中遼氏は、Web3.0領域の現状と課題、また社会実装において必要だと考える要素をどのように捉えているのだろうか。
──現状のWeb3.0領域をどのように捉えていますか？
田中遼（以下、田中）：現在、Web3.0の技術が「当たり前に社会に溶け込んでいく」最中にあると感じています。ブロックチェーンを使っていることを打ち出し、コアなユーザーで盛り上がるフェーズから、自然と生活に溶け込み、仕組みを理解しなくても誰もが自然と使われているフェーズへと移行していく。
そんな真っ只中で、社会に普及するためのインフラを作っていくように、社会貢献の一助にもなっていることを感じられるのはとても魅力的な事業であり、タイミングでもあると思います。
一方で、規制の面から、まだ国内の大きな事例が少ない点は課題だと捉えています。そんななかで、サービス設計と表現の幅広さから、Web3.0事業にトークンを欠かすことはできないと考えており、チューリンガムではトークンを活用した資金調達「トークンファイナンス」や、あらたに「トークン10」というメニューを提供スタートしました。
また、普及が進む一方で、事業会社内で深い知見が備わっておらず、どう進めていけば良いかわからないという状況にも直面することが多いです。
目まぐるしく技術も規制も変わり、常に最新を追い続けることは難しいことではあるので、チューリンガムの技術と法的観点などの深い知見を活用いただき、日本での事例を増やすことで、Web3.0の社会実装へ繋げていきたいと考えています。
