RWAトークンで実績を生み出す　Progmatが見据える金融の未来ー齊藤達哉インタビュー

──現状のWeb3.0領域をどのように捉えていますか？

齊藤達哉（以下、齊藤）：2024年初に「金融とトークンの境界が融け、統合が進む1年になる」と展望しました。2024年も半分以上が過ぎた現在、「進捗はまちまち」と捉えています。

前提として、価値の源泉が「データ自体」にある「暗号資産」と、価値の源泉は「RWA（実在資産）」側にありデータは価値の表象に過ぎない「RWAトークン」とで、視座は異なります。

「RWAトークン」は、実在世界側での法的整理/スキーム構築とRWA管理者の信用が肝です。キャッシュフローをもたらす資産のトークン化は「ST（Security Token）」、法定通貨のトークン化は「SC（Stable Coin）」ですが、規制上それぞれの発行者/仲介者はライセンスが必要となり、必然的に金融機関が重要な役割を担います。

その上で、年初の期待と足下の進捗をいくつかまとめます。まず1つ目として「複数の“国産SC”プロジェクトの市場投入/流通が開始される」でした。当初より「SC仲介者」のライセンス登録は遅れ、国内流通開始は最短で秋、現実的には年内ぎりぎりになると思います。

2つ目に「STの流通市場が本格稼働し、SCを利用した決済制度の高度化が本格検討される」でした。換金ニーズ起点と思われるNAV（純資産価値）近傍での売買は堅調に推移しています。決済制度よりも、まずは取り扱い銘柄種類/数の厚みをつくるための諸施策が優先されるでしょう。

最後が、「STの市場規模が、2,550億～3,550億円まで到達する」。個人投資家向けの不動産STを中心に、市場規模は順調に伸長しています。他方、海外では“オンチェーンMMF（Money Market Fund）代替商品”としての米国債裏付STが大きく残高を伸ばしており、金利環境や機関投資家のオンチェーン取引姿勢が異なる日本ではそのまま再現できないですが、あらたな需要を喚起する商品組成が進むことも期待しています。

自前主義ではなく「共創」で取り組む

──貴社のプロジェクト・サービスを通してどのような魅力を届けて、どのようなことを成し遂げたいと考えていますか？

齊藤：Progmatは、「RWAトークン」フォーカスのプラットフォーム/コンソーシアムですので、前述の3点に対応する実績を積み上げていきたいと考えています。

具体的には、「SC発行や国内流通は当然として、国際利用に向けた座組み形成と外堀を埋める取り組みを進める」「ST市場参加証券会社の実務に馴染むSC決済の枠組みを考案する」「STの態様や市場参加者に拡がりを持たせるための商品開発を進める」ことです。ここでは「パブリックチェーン×ST」の検討を含みます。いずれの取り組みも自前主義ではなく「共創」を前提としており、“予想外”のパートナーとの協業/提携を楽しみにしています。

今後の展望▶︎
あらゆる取り組みは自前主義ではなく「共創」が前提
市場のニーズを見定めあらゆる枠組みを形成していく

note「トークンと金融の"近未来"。2024年でどこまでいける？」

Profile

◉齊藤達哉 Tatsuya Saito

Progmat,Inc代表取締役Founder and CEO

2010年、三菱UFJ信託銀行に入社。2016年にFinTech推進室設立、1人目の専任担当として三菱UFJ信託銀行のデジタル戦略を企画・推進。情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progm at」、数多くの組織が入会する「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。2022年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表し、2023年10月創業より代表就任。特許登録8件。