Web3.0

日本の首都で展開されている一味違うWeb3.0事業「東京」

2024/08/26Iolite 編集部

日本の首都・東京で行われている地方創生とは？

日本の首都・東京で行われている地方創生とは？

東京都では23区を中心にさまざまなWeb3.0事業に取り組んでいる。

東洋一の繁華街歌舞伎町を有する新宿区では、2022年に「銭湯サウナでMinTaNFT」を開催。これはNFTを活用した地域活性プロジェクトの一環で新宿区のサウナ付きの銭湯5店舗とコラボしていて、各銭湯でととのったら1個ずつNFTをもらうことができるというプロジェクトだ。よく町おこしとしてスタンプラリーを開催する地域があるが、このプロジェクトはスタンプラリーならぬ“NFT”ラリーと呼べる画期的なもので、2022年4月から6月まで開催された。

期間中に対象の銭湯に行くと無料でNFTを取得でき、NFTラリーをコンプすると先着5名サウナハットがもらえたほか、NFTを1個でも持っているとコミュニティで今後開催される予定のサウナイベントにも参加できるとした。参加者からは自分ではみつけることができなかったであろう穴場サウナをみつけることができたなど、かねがね好評の意見が聞かれた。

新宿区ではそのほかにもブロックチェーン／暗号資産に関する総合メディア「CRYPTO TIMES」を運営する株式会社ロクブンノニが東新宿にWeb3.0向けイベントスペース「Crypto Lounge GOX」を2022年にオープン。プレス発表によると、暗号資産好きがオフラインで気軽に集まれる場所として、また、学びや情報交換のできる場所として活用することを目的としている。

世田谷区では下北沢に事務所を構えるデザインオフィス株式会社あおときが、下北沢を盛りあげるべく“未来の下北沢まちづくりプロジェクト”と題したデザイン×Web3.0プロジェクト「aotoki lab.」を立ち上げ、その取り組みの一環としてファーストコレクションNFT「neo sloth」の販売を開始している。

プレス発表によると、NFTをきっかけとしたコミュニティを大事にしながら、ローカルな交流によって街全体の盛りあがりを演出し、理想的な下北沢の街を作っていきたいとしている。

販売されたNFT「neo sloth」は8種類の素体で1,500パターンのデザインを用意しており、公式ホームページにてフリーミントで配布している。あおときではこのNFTを活用して、下北沢の街を舞台にしてさまざまなイベントや特典を作り出していくとし、その一例として、「下北沢の飲食店でサービスを受けられる」「下北沢の劇場で優待される」「ポイントカードのような形の還元システム」などを計画しており、調整を行っているほか、関係人口の創出・拡大につなげたいとしている。

江戸川区ではコロナ禍にあった2022年に株式会社フォーイットとNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会社が、コロナ禍で売上げが低迷する飲食店の支援を目的に、飲食店のメニューのスポンサー枠をNFTとして発行する飲食店応援プロジェクト「飲食店スポンサーNFT」を始動。

江戸川区小岩にある油そば店『太田中』のスポンサーNFTを発行している。転売するたびに転売額の最大10%が『太田中』に還元されるというものになっている。

品川区では2023年に「進化するWeb3.0・メタバースの世界～メタバースが拓く新たなビジネスの可能性と最新のビジネス活用事例」をテーマに「SHINAGAWAイノベーションフォーラム2023」が開催され、講演や参加企業による製品・サービス紹介、参加企業の製品・サービスの体験会などが提供された。

同じようなWeb3.0の関連イベントとして、台東区では2022年に浅草でNFT購入体験イベント「みんなでつくるweb3」開催されている。プレスによると、このイベントは株式会社ラム主催のNFTコミュニティ『LAMMプロジェクト』に関連したイベントで、日本の伝統文化が根付く浅草でWeb3.0カルチャーを体験してもらうという趣旨のもと、暗号資産を所持していなくてもイチからNFTを購入できるワークショップを始め、独自トークン「Lamm coin」でオリジナルクラフトビールなどの購入体験のほか、NFT作品の展示も行われた。

このように東京ではさまざまなWeb3.0事業が展開され、地方創生とは一味違うイベントが定期的に開催されている。