ふるさと納税返礼品から次のステージへ
NFTによる地方創生が加速化
NFTの普及は世の中にインパクトを与える上で必要不可欠になる。大企業等との提携で自治体の税収増加及び地域の活性化に貢献していく。
地方創生が国家戦略の重要な柱と位置付けられてから幾年かが経過した。ふるさと納税はその一環で導入され、利用者と地域自治体がwin-winな関係を築ける仕組みとして支持を集めている。
近年では返礼品としてNFTが提供されるケースも出てきており、『あるやうむ』はその最前線を走る。2023年に入りKDDIとも業務提携し、事業を加速させている代表の畠中博晶氏が、NFTの活用とWeb3.0の展望を語る。
