Coincheck、米国上場を目指す目的とは

暗号資産取引所が機関投資家の信用を得るべく株式上場を目指し始めているということは、前ページで解説した。しかし新規上場(以下IPO)は、多大な時間と費用を要する。そこで、現在注目されているのがSpecial Purpose Acquisition Company（以下、SPAC）を用いた米国市場での上場である。

SPACは、日本語では「特別買収目的会社」と翻訳される。その名の通り、企業を買収することを目的として設立され、特に業務を行わないペーパーカンパニーである。SPACの設立は、資金力のある投資家や著名な経営者の自己資本によって行われることが多く、SPACの設立を行う主体のことを「スポンサー」と呼ぶ。

スポンサーの目的は、非上場ではあるが、将来性が高く魅力ある企業(ターゲット企業と呼ばれる)を上場させ配当を得ること。スポンサーは、自分たちの実績や知名度を使って、設立したSPACを株式市場に新規上場し、一般投資家から資金調達を行う。

資金が集まったところで、ターゲット企業の買収・合併を行い、その後上場しているSPACの名称をターゲット企業に変更する。こうすることで、ターゲット企業をそのまま株式市場に新規上場させてしまうのである。

SPACを仲介させることにより、上場の際の厳しい審査が簡略化されるため、ベンチャーや暗号資産業界のようにいまだ信用力や成長性において不明瞭と投資家にみられている企業でも、比較的簡単に上場し資金調達を行うことができる。何より、審査が簡略化されることによって、上場までの時間がかなり短縮できる。

ニュースになっている、マネックスグループが子会社であるコインチェック株式会社をNASDAQへ上場させる手段としてもSPACが用いられている。

Coincheckの「Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ,Inc.というSPACに、コインチェックの持株会社となる予定の「Coincheck GroupB.V.」というターゲット企業を買収・合併してもらう。事業統合が完了したら社名を「CoincheckGroup N.V.」に変え、オランダで事業を行う予定とのことだ。

SPACの特徴

●上場した時点ではペーパーカンパニー

●未公開企業を買収・合併して上場することが目的

●米国では投資家保護規定で、投資資金は保護される