100万人の「e-加賀市民」を創出へ　“デジタル上での政令指定都市化”を目指す加賀市web3課の取り組み

——まず「加賀市web3課」を立ち上げるに至った背景についてお聞かせください。

山内智史（以下、山内）：加賀市は人口約62,000人ほどの小さな自治体で、消滅可能性自治体に指定されるなど、人口減少が最大の課題となっています。人口減少によって負の連鎖も起きていますので、なんとか消滅可能性都市からの脱却を目指し、加賀市ではデジタル化やスマートシティに関する政策を進めていることが背景にはあります。そのなかで、先端技術の導入と人材育成を行うことの2つが私たちの成長戦略の柱になっています。

先端技術といってもさまざまなものがありますが、私たちは電子国家であるエストニアをベンチマークにしてきました。昨年にはエストニアのハープサル市と姉妹都市協定を結んでおります。加賀市でもエストニアの施策を実現できないかと模索をしていて、そのなかの1つに電子市民証の存在があります。

この電子市民証は「e-Residency」というもので、関係人口をデジタル上で組成する取り組みとなっています。この取り組みにはブロックチェーンが活用されており、e-Residencyを持つことで、EU圏でのビジネスも可能となります。加賀市でもこの取り組みを進めていきたいと考えており、「e-加賀市民制度」を立ち上げました。

その上で、ちょうど世の中の動きとしてWeb3.0の活用に注目が集まっていたこともあり、「NFTを市民証として配るのはどうだろうか」という話が持ちあがったことが我々にとってのWeb3.0の入り口です。

そもそも、加賀市は2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表しており、先端技術のなかでもブロックチェーンに注目して行政に組み込むことを試行錯誤してきました。そういう意味ではe-加賀市民制度を立ち上げたのも真っ当な流れであったといえます。

エストニアのe-Residencyは起業という点でインセンティブが働いていますが、加賀市でも市の外から産業を集積させていき、あたらしい産業を立ち上げたりスタートアップを意識した起業家向けの支援プロジェクトを作っていきたいという考えがありました。起業家に焦点をあてることで、関係人口を創出していけるのではないかという考えですね。

実をいうと、加賀市web3課というのは起業家支援プロジェクトの総称なんです。そのため、実際に市役所に置かれた1つの課というわけではないのも特徴の1つです。加賀市は国家戦略特区に指定されていますので、海外と遜色ないビジネス環境を構築して世界一ビジネスをしやすい町にしていきたいという想いがあります。

▶あらたに立ち上げられた加賀web3課は、実在する課ではなくメタバース空間上で展開されている起業家支援プロジェクトの総称。国家戦略特区の特例措置による開業支援もあわせたデジタル支援環境は全国自治体初とのこと。