国内で暗号資産現物ETF承認はあるのか

ETF(Exchange Traded Funds)とは、証券取引所に上場されている投資信託のことだ。日経平均株価など特定の指数に連動するインデックス型と、そのような指数を持たないアクティブ型にわかれている。

金融に興味がある人にはあたり前のことだが、簡単に説明をすると、証券取引所が扱っている株券などの証券を、少数ずつセットにしたパッケージ商品と理解するとわかりやすい。証券取引所が選び抜いた複数銘柄に、一括で投資できるためリスクヘッジが行いやすく、投資の初期費用も安く済む。さらにインデックス型ならば、一社に投資するよりもボラティリティが小さく、安定するので、投資初心者に人気の金融商品だ。

今年1月、ビットコインの現物ETFを承認したとSECが発表した。SECは、2021年にビットコインの先物ETFについては承認していたものの、過去10年近くビットコインの現物ETFについては承認していなかった。

SECはこの理由について「価格操作のリスクがあること」などをあげていたわけだが、2023年、ビットコインで運用する未上場投資信託のETF転換をSECが拒否していることはおかしいとされた訴訟で、SECは敗訴した。もはやSECは暗号資産現物ETFを拒否し続けることはできなくなったのである。この4ヵ月後、堰を切るようにイーサリアムの現物ETFも承認された。

SEC委員長のゲーリー・ゲンスラー氏は、暗号資産の取引についてはまだ懐疑的であることを明言し、暗号資産に価値が結び付けられた商品には投資家は注意をするべきと釘を刺している。とはいえ、SECの承認が得られたことで、「投機商品」としてみられてきた暗号資産が、「投資商品」としての第一歩を踏み出したのは間違いないだろう。

今年は米国大統領選挙も行われるため、結果によってはSEC委員長の交代もあり得る。場合によっては、積極的に暗号資産ETFの法整備が進んでいく可能性もあるだろう。ちなみに、暗号資産否定派であったトランプ氏も今回の大統領選では、融和的な姿勢をとっていることを付け加えておく。

暗号資産ETFの特徴

• 複数の暗号資産で構成されているものもある
• 取引のルールは、証券取引所と証券会社のルールに従う
• 証券取引所に上場されていることにより、取引の透明性と流動性が確保されている