──改めてマネックスグループの事業内容とweb3関連の取り組みについてお聞かせください。
万代惇史（以下、万代）:マネックスグループには、マネックス証券やトレードステーションというオンライン証券に加えて、コインチェックという暗号資産取引所、さらには3iQという暗号資産運用会社があります。
こうした事業を展開するなかで、自然とマネックスグループにはweb3に関する情報が集まります。また、web3に取り組みたい企業様、web3関連のソリューションをお持ちの企業様とのつながりもできます。こうした立ち位置を活かして、マネックスグループがハブとして法人様向けにweb3支援サービスを提供できるのではと考えました。
──万代さん、浅見さんのそれぞれの役割を教えてください。
万代:私はマネックスグループの「ゼロ室」で室長を務めています。ゼロ室は、web3領域に限らず、マネックスグループ全体の新規事業を創出する目的で設立された部署ですが、直近ではweb3が金融業界を大きく変えうるポテンシャルがあるため、注力して取り組んでいます。
浅見浩志（以下、浅見）:同じくゼロ室において、実際にweb3関連の新規事業を担当しています。担当事業は大きく2つあります。1つ目は、昨年コインチェックからゼロ室に移譲されたメタバース都市開発プロジェクト「OASIS（オアシス）」に関する業務です。街にはハード（建造物）とソフト（住人やコンテンツ）の両方が必要なため、The SandboxやDecentraland、Fortniteなど複数のメタバースに都市を建設しつつ、ソフトとしてweb3コミュニティを運営しています。
2つ目は、OASISを通じて得たweb3プロジェクト推進のノウハウを活用した「web3支援サービス」です。企業がweb3プロジェクトを立ち上げる際の企画からコミュニティ運営（細かいところではDiscordの設定等）まで一貫してサポートしています。
──web3に触れるきっかけになったことはなんですか？
万代:2016年頃から、ビットコインのサトシ・ナカモトの論文に書かれた内容がマネックスグループの社内でも度々話題にあがっており、自らビットコインを買ってみました。その後、ICOの盛り上がりやVALU、CryptoKittiesなどの登場を経て関心が増し、コインチェック社のグループ入り以降は、Solidityを書いてスマートコントラクトを作ってみるなど、さらにweb3領域を勉強するようになりました。
浅見:私の場合は2018年頃です。その頃、スタートアップに勤めており、スタートアップは比較的新しいもの好きな人たちが多いため、「ビットコイン買ったよ」とか、「価格が上がった」みたいな話をよく耳にしていました。それまで暗号資産に対して、特に興味を持っていなかったのですが、話を聞くうちに「これはすごい技術かもしれない」と思うようになり、自分でも少し試してみようと思って、そこで初めて触れたことがきっかけです。
──メタバースプロジェクトにかかわるようになったきっかけはありますか？
浅見:当時、コインチェックの新規事業開発部では、今後、取引所ビジネスだけに依存せず、収益の柱を多角化していく上で、トークンを持つ人々が形成するコミュニティビジネスが大きく発展するだろうという見立てがありました。そこで、コミュニティビジネスの可能性を探索するために立ち上げられたのが、メタバースとNFTを掛け合わせたOASISでした。
私自身がスタートアップに在籍していたこともあり、コインチェックにおいても新規事業の中で自身の強みを活かせると考え、OASISに参画して現在に至ります。
──事業者向けのweb3支援サービスについて詳しくお聞かせください。
浅見:OASISでは、著名アーティストのMIYAVIさんのバーチャルライブや水原希子さんのイベントをメタバースで開催しました。また、OASIS TOKYO × The Sandboxクリエイターコンテストを行い、そこで応募された作品を街のなかに取り込むなど、多くの3Dクリエイターを巻き込んでOASISを共創してきました。
ほかにも、コミュニティの参加メンバーが毎週コミュニティラジオの放送を始めてくれたり、コミュニティで出会ったメンバーがチームを組んで外部のコンテストに参加されたりと、活発なコミュニティが育っています。また、OASISコミュニティへの参加を通じてweb3を仕事にするようになる等、人生が大きく変わったメンバーもいます。
こうしたコミュニティの運営を通じて蓄積したノウハウは、ほかの企業がweb3に参入する際にも大いに役立ちます。そこで、こうしたノウハウを活用して、企業がweb3プロジェクトを立ち上げる際に、どのように活気のあるコミュニティを設計・運営するか、どのような相手とコラボレーションをするか、さらにはNFTの発行やマーケティングの戦略など、具体的なサポートを提供しています。
