コンセンシスは2014年に設立されたブロックチェーン及びWeb3.0ソフトウェアのリーディングカンパニー。イーサリアムブロックチェーンを活用したソリューションを手がけており、多くのWeb3.0ユーザーが使用するウォレット「MetaMask」を開発していることでも知られている。
──コンセンシスが昨年発表した2024年版「暗号資産とWeb3に関するグローバル調査」によれば、日本は暗号資産やWeb3.0、NFTの認知度、そして分散化の重要性に対する理解度がグローバルと比較して低い結果となりましたが、これはなぜだと推測しますか？
ジョセフ・ルービン（以下、ルービン）：日本には確立された信頼できる金融システムがあるため、国民が暗号資産やDeFi（分散型金融）のような代替金融ツールを探求する緊急性を感じていない可能性があります。コンセンシスが実施した「暗号資産とWeb3に関するグローバル調査」によると、日本の回答者の85％が複数の銀行口座を持っており、伝統的な金融サービスを広く利用していることがわかりました。
また、暗号資産に対する認知度は高まっているものの、回答者の半数は暗号資産が実際に何なのかよく理解していないことも明らかになっています。また、多くの回答者が暗号資産を複雑で難しいものと考えており、ボラティリティや詐欺に対する懸念が依然として大きな障壁となっています。
とはいえ、意識は変わりつつあるでしょう。日本では、暗号資産を単なる投機ではなく、金融包摂やデジタル所有と結び付ける人が増えています。ほかの地域に比べれば普及は遅いかもしれませんが、人々がブロックチェーン技術の幅広い応用をよりよく知るようになるにつれ、成長の基盤は明確になってきています。
