──2025年のWeb3.0領域の展望について、お考えをお聞かせください。
小澤健太（以下、小澤）：2024年のブル相場、Telegramでの「Mini App×Web3.0ユースケース」というトレンドは引き続くと考え、その上で「①クリプト自体のマス浸透によるユーザー認知拡大と市民権の獲得」「②アプリレイヤーのオフチェーン入口によるマス浸透」の2点がより展開されていくと考えます。
まず①はビットコインETF、米大統領選でのトランプ陣営による変容、企業からのクリプトマネーの流入など、クリプトが投機的だけではないみえ方でより浸透すると考えます。また、Coinbaseが開発する「Based Agent」のようなAIエージェントとWeb3.0技術が融合し、取引形態が変わることでのユースケース拡大にも期待が寄せられます。
②はRWA領域でのメルカリNFTやLINE Mini Dappといった日本向けのWeb3.0ユースケースが、オフチェーンの領域から実現されていくことでのマスへの浸透に期待しています。MOCHIRONとしてもLINE Mini Dapp領域とTelegram Mini App領域に注力し、ユーザー、事業者の皆様がどうしたら導入しやすく、楽しめるかといった点でリードしていく所存です。
──MOCHIRONは昨年10月、社名変更と同時に事業拡大を発表されましたが、どのような経緯、意図からこうした決断に至ったのでしょうか？
小澤：MOCHIRONはもともとAstarGamesという社名で、現在も資本関係にあるStartale Labsさんの運営するAstarチェーンを含む領域での活動を継続しています。こうした状況を前提に、Web3.0の法人領域におけるベンダーとしてチェーンや事業領域を絞りすぎるよりも、幅広い観点と支援ケースを持った方が全方良しになるのではないかと前々から考えていました。
