世界の暗号資産規制 Vol 1「EU」

EU（欧州連合）で暗号資産の普及が始まったのは、2010年代後半だ。

それまで、一部の人のみが知る電子マネーであり、Mt.Gox事件などの報道も重なったことで「怪しい」という目でしかみられていなかったが、2015年に欧州司法裁判所が「ビットコイン取引は付加価値税であるVATによる課税の対象外」というざっくりとした判断を示したことで、事態が一変した。司法のこの判断は言い換えれば、ビットコインをEU域内における正式な支払い手段として認めたということになる。

Mt.Gox事件以降停滞していたビットコイン価格はこれを機に上昇を始め、EU内でも一般普及が始まった。ところがEUは、EU特有の問題に直面し対処を迫られることになる。EUは2025年現在、27の加盟国により成り立っている。これらの国ごとに、暗号資産規制に対する温度感の差が大きいことが問題となったのだ。