来たる暗号資産関連法改正　制度見直しの焦点や今後の議論の行方は？

サマリ

1.日本の暗号資産規制は「資金決済法モデル」から本格的な金融制度へ移行する転換点にある

暗号資産は投資対象としての性格が明確化されつつあり、金商法への移行を軸に、情報開示、不公正取引規制、投資家保護の枠組みが再設計されようとしている。これは規制強化ではなく、市場を透明で持続可能な金融インフラとして位置づけ直す構造改革であり、日本市場が次の成長段階へ進むための前提条件となる。

2.税制改正（申告分離課税）は制度転換の「果実」だが、市場の成熟には時間軸が必要

金商法移行を前提とした暗号資産の申告分離課税は、業界・投資家双方の長年の悲願であり、2028年施行が現実的な見通しとなっている。ただし、制度整備は政治状況や実務負担とも密接に結びついており、拙速ではなく段階的な実装が不可欠である。税制改正はゴールではなく、成熟市場への通過点にすぎない。

3.暗号資産は「制度の空白」を越え、公共性を帯びた資産へ移行する試練のフェーズに入った

発行体不在、国境を越える流通、ブラックボックス化した取引構造など、暗号資産は従来金融では想定されなかった課題を抱える。しかし、監査・ガバナンス・自主規制の強化を通じて、責任の所在と説明責任を社会に組み込むプロセスが進行している。熱狂の終焉ではなく、信頼を獲得するための成熟の始まりであり、暗号資産は静かに「公共財」への道を歩み始めている。

暗号資産を巡る日本の規制が、大きな転換点を迎えている。世界に先駆けて暗号資産の規制整備を進めてきた日本は、利用者の急増や市場環境の変化、国際的な規制議論の進展などを背景に、従来の枠組みからの大幅な改革に取り組んでいる。あわせて、かねてより衆望を集めてきた暗号資産税制にも変革の波が訪れており、日本の暗号資産を取り巻く環境は構造転換を迎えつつある。

そんな日本の規制改革は現在、どのように進み、今後どのような点が変わるのか。最前線で日本の暗号資産の未来を担っている有識者への徹底取材を通じて探っていく。

暗号資産規制は今後どうなる？制度転換を巡る議論の現在地に迫る