Binance Japanは関東財務局登録の暗号資産交換業者として、日本の規制環境に準拠しながらグローバル取引所Binanceのサービスを国内向けに展開する存在。千野剛司氏は、世界的なブランド認知と技術基盤を日本市場での信頼と成長につなげる方針を語っている。
同社の強みは、創業当初からの内製開発による高いセキュリティ思想、各国でのライセンス取得に裏打ちされた規制対応力、そしてBinance.comと接続する世界規模の流動性にある。日本円ペア取引がグローバル市場でも存在感を増している点は象徴的だ。
インタビューでは、ステーブルコインの取り扱いやPayPayとの連携、さらに「Binance Japan Card」といったあらたな展開が論点としてあげられる。一方で暗号資産の金商法移行は単純な追い風ではなく課題も伴う現実として提示され、日本市場が転換点にあることが示されている。
Binance Japan What's
Binance Japanは世界最大規模のブロックチェーン・エコシステム及び暗号資産インフラを提供するBinanceの日本法人。国内における関東財務局登録の暗号資産交換業者として、2023年8月より主に暗号資産現物取引及び貸暗号資産のサービスを中心に提供。日本市場に適した形でグローバル水準のサービス展開を進めている。
──Binance Japanは世界最大の暗号資産取引所であるBinanceの日本法人ですが、その強みを現在どのように活かしているとお考えですか？
千野剛司（以下、千野）：我々の強みは大きくわけて3つあります。
1つ目は、Binanceが世界最大級の暗号資産取引所であるという点です。グローバルでは「暗号資産といえばBinance」という認識が非常に強く、これは流動性、技術力、信頼性の積み重ねによって築かれてきたものだと捉えています。
日本ではまだあたらしい存在ですが、今後のブランディングで“Binanceが世界のスタンダードであり中心的存在である”ということを打ち出していけることは大きな強みでしょう。
2つ目は、人材とテクノロジーの競争力です。日本の暗号資産取引所の多くはシステムやセキュリティに関する設計などを外部ベンダーに委託しています。その外部ベンダーがどのようなことをしているのか、仕様を十分に理解しないままシステムを利用している交換業者も少なくないのではないかと思います。そうなると、本当にセキュリティ的に適切な管理が行われているのか疑問が残りますよね。
一方で、Binanceは創業当初からシステムをすべて内製で開発してきました。1番大切な顧客資産を守るインフラを外部に委ねないという思想が根底にあるからです。また、Binanceは各国で暗号資産取引所サービスを展開するにあたり21のライセンスを取得しています。
これは世界の暗号資産取引所のなかで最も多く、それだけ規制に準拠することができる力を持っているということの証左でもあります。
もともとBinanceは各国ごとに規制が異なることを理解した上でアーキテクチャを組んでおり、非常に多くのノウハウも積み重ねてきたことから、ローカライゼーションのコストを抑えることができます。
だからこそ、セキュリティ、安定性、新機能への対応スピードにおいて他社と大きな差が生まれています。実際、日本での銘柄追加スピードやあたらしいチェーン対応の速さは、その構造的な違いが背景にあります。
3つ目は流動性です。ほかの国内暗号資産取引所では日本居住者の方同士の取引となりますが、Binance Japanは違います。
我々はグローバルのBinance.comに取り次いでいることから、世界3億人のユーザーとの取引を実現しています。つまり、日本のユーザーは3億人にのぼるユーザーと同じマーケットで取引することができるわけです。
実はBinance Japanがライセンスを取得するまで日本円ペアの取引はBinanceに存在しませんでした。
しかし、グローバルのユーザーにもBinanceの日本円ペア取引が認知され始め、今ではマーケット全体で上位3位にランクインする程度まで取引高が増加しています。今後日本国内のリテールの取引を増やしていくことで、さらなる好循環が生まれるのではないかと考えています。
