申告分離課税や暗号資産ETF導入、レバレッジ規制の見直しを通じて、日本市場の競争力を回復させる必要がある。Web3.0領域は日本にとって大きな成長機会であり、制度整備を前倒しして推進すべきと提言。
米国の国家戦略に対抗し、日本でも市場の透明性と適切な規制を両立させることで、グローバルな資本と人材を呼び込む構想を提示。DeFiなどの新領域では過度な規制を避け、イノベーションを阻害しない設計が重要とする。
公文書管理や政治資金のオンチェーン化、DAO的な政治（DAPO）などあらたな仕組みを提唱。加えて、暗号資産税制や所得制限などの「ディスインセンティブとなる壁」を取り除き、日本を挑戦と成長が可能な社会へ転換する必要性を強調。
──現在、国民民主党が公約として掲げる暗号資産の税制改正及び暗号資産ETFの導入等の実現が現実味を帯びてきています。こうした状況を玉木代表はどのように受け止めていますか？
玉木雄一郎（以下、玉木）：まずは、我々が公約に掲げた暗号資産の税制改正などの実現に向け、見通しが立って良かったです。その反面、今の予定だと実現が2028年頃になってしまうため、もっと前倒ししなくてはならないと感じています。
我々は、「20%の申告分離課税の導入」に加え、日本でも認められつつある「暗号資産ETFの推進」、そして「レバレッジ倍率の引き上げ」というこの3点について、速やかに行うべきだと訴えてきました。このままいけば関連法案は可決・成立すると思いますので、2027年中に施行できるよう引き続き働きかけていきます。
残念ながら、日本はグローバル市場において、Web2.0分野で主導的な地位を確立するには至りませんでした。しかし、Web3.0領域、特に暗号資産関連ビジネスは大きな成長分野だと思います。そのため、バランスの取れたルールを作った上で、成長戦略の中心に据えて育てていくべきだと考えています。
──レバレッジ倍率の改正に関しては「25倍」にまで引き上げるべきとしていますが、ここにはどのような意図があるのでしょうか？
玉木：かつて、日本円ペアは暗号資産の取引において高い占有率を誇っていました。しかし、レバレッジ倍率を大きく引き下げ、厳しく取り締まりをしたことで、日本市場から人材やビジネスが流出してしまいました。
もともとFXも慎重に規制を進めてきて、現在は最大25倍までレバレッジがかけられるようになっています。暗号資産も適正な規制を前提に、レバレッジ倍率を緩和することが重要だと思いますし、再び日本市場の活況を取り戻すという意味で、我々の公約として盛り込んでいます。
