企業が証券会社を介さず直接資金調達できる「自己募集ST」が拡大し、日本はこの分野で世界をリードしている。資金調達に加え、投資家との直接的な関係構築やマーケティング活用があらたな価値として注目。
パブリックチェーンへの移行や海外トークン化ファンドの導入が進み、閉鎖的な金融からオープンな市場へ転換している。特に株式のトークン化が次の成長領域として期待されている。
中間業者の削減により取引コストが低下し、小口化やリアルタイム取引が実現している。これまでプロ向けだった金融商品が個人にも開かれ、最終的にはあらゆる資産がオンチェーン化されるあたらしい金融市場の形成が見込まれている。
──Securitize Japanにとって2025年の最も大きな成果は何でしたか？
小林英至（以下、小林）：4年前に日本初の自己募集ST案件を丸井が弊社PFで実施したのですが、昨年はそれがさらに広がった年でした。自己募集とは発行企業が証券会社を通さず、投資家に直接販売する仕組みで、デジタル証券（セキュリティトークン）が強みを発揮します。発行体が投資家と直接つながれるため、資金調達だけでなくマーケティング施策にも利用できます。
すでに4案件を実施した丸井に加え、PPIH（「ドン・キホーテ」等の親会社）、クレディセゾンが採用しました。この分野では日本が世界をリードしているといえるでしょう。
──自己募集案件の課題はありますか？
小林：資金調達手段としては非常に優れていますが、マーケティング効果をリアルに感じるにはあらたな発想が必要かもしれません。一方で、メリットを実感できる発想を持った発行企業がでてきているからこそ、普及してきているのだと思います。
