Startaleにとって2026年は事業の成否を分ける決定的な年と位置づけられており、米国を中心に進む「オンチェーン化」の波を捉え、勝者側に入ることが最重要課題とされている。
チェーン（Soneium・Strium）、日本円ステーブルコイン、ウォレット（Startale App）を一体で開発し、インフラからアプリまでを統合している。複数レイヤーをおさえることで競争優位を築く「総合格闘技型」戦略を推進している。
Startale AppによりWeb2並みの使いやすさを実現し、マスアダプションを狙っている。同時に、日本発インフラの構築を掲げつつも、成長のカギは米国市場にあるとし、グローバル競争でのポジション確立を目指している。
──Startaleにとって2026年はどのような位置づけなのでしょうか？
渡辺創太（以下、渡辺）：社内でも公言していますが、2026年は本当の勝負の年です。背水の陣で臨む覚悟で、今年できなければ自分は辞めるくらいの気持ちで取り組んでいます。クリプトやブロックチェーンの世界では、長年いわれてきたマスアダプションがいよいよ現実味を帯びてきました。
特に米国では「オンチェーン化」が大きなトレンドになっています。ただ、IT業界は基本的に“Winner Takes All”。勝つプレーヤーは一気にシェアを拡大し、そうでないプレーヤーは厳しくなる。もし勝者側に入れないのであれば、事業として続ける意味はない。だからこそ2026年は、すべてを賭ける1年になります。
──すでにいくつかのあたらしいプロジェクトが動いているそうですね。
渡辺：ソニーからのシリーズAの1stクローズの発表を始め、ソニーとのブロックチェーン「Soneium」の事業展開、SBIと進めている金融向けチェーン「Strium」、日本円ステーブルコイン「JPYSC」の開発などを発表しています。
外からみても「次々とプロジェクトが動いている会社」にみえると思います。実際、かなり手応えを感じています。特にSBIとの連携では、金融資産のトークン化やステーブルコインの領域で、北尾吉孝さんと強いアラインメントを持ちながら進めることができていると思います。
