——今年3月以降、米国で銀行の破綻が相次いでいる。この影響を大きく受けているのが、ITを始めとするスタートアップだ。
2023年以降、米金融機関の経営破綻が相次いでいる。3月にはITスタートアップを取引先とするシリコンバレーバンク（SVB）、暗号資産関連企業が主要取引先のシルバーゲート銀行、シグネチャー銀行、5月にはカリフォルニア州が拠点のファースト・リパブリック・バンク（FRC）といった具合だ。
なお、こういった金融不安は欧州にも広がり、3月にはスイスのクレディ・スイス（CS）にも飛び火。同国中央銀行はCSに500億フランの資金注入を発表し、同国トップのUBS銀行がCSを買収することで、事態は沈静化を迎えた。
SVBとシグネチャー銀行は破綻規模が大きく、FRCに至っては、SVBを上回り米銀行破綻として史上2番目の規模。その後、米金融当局は金融システム全体への影響を抑えるため、SVBの預金を全額保護すると発表。FRCに関しては、預金と資産を大手JPモルガン・チェースが買収するとも明らかに。全米8州計84店舗は、同行の店舗として営業を再開している。
一連の破綻劇の引き金は、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度）による、度重なる政策金利の引き上げだ。同国ではコロナ禍以降に大胆な金融緩和を実施したことで、2021年12月以降およそ1年間にわたり、消費者物価指数が7％超を記録するインフレが勃発。国民生活に大きな影響を与えた。
行き過ぎた投資や消費を抑え込むため、22年3月から今年5月にかけて計9回の金利引き上げを実施したが、これにより国債の金利上昇、さらに顧客の資金引き出しを招くことに。一気に資金繰りが悪化し経営破綻に陥った。3月に破綻した3行はITスタートアップや暗号資産関連企業が主要顧客だったことも関係している。
コロナ禍以降、金融緩和によりだぶついた資金は、これら成長セクターに流れ込んだが、金利の引き上げでITスタートアップは借り入れのハードルが上がるばかりか、有利子負債の返済リスクは高まった。
株価も低迷したため、IPO（新規上場）による市場からの資金調達も容易でなくなり、その例としてSVBは貸し倒れや、資金繰りが悪化した取引先企業の預金引き出しに耐え切れなくなった。
暗号資産に関しても、利上げに伴い米国債の金利が上昇すれば、多くの投資家がより安全な方に資金を向けるのは明白なこと。暗号資産を売却する人が増えたことで取引所を運営する企業の業績は悪化し、その融資先の2行にも影響が及んだのだ。
とりわけ、今の状況はスタートアップにとって大きな逆風だ。これまでは低金利を追い風に融資を受け成長を維持してきたが、高金利下では脆弱な資金基盤が保ちそうにない。
一方、スタートアップに出資してきたVCにとっ ても現状はネガティブだ。彼らも投資資金を金融機関からの融資に頼ってきたので、高金利や金融不安は投資意欲をそいでしまう。
米国といえば、GAFAMを輩出するなどITで世界経済を牽引してきたが、これからはどうなるのか。これら企業もレイオフを発表するなど、先行きは怪しい。米国発の金融危機が、これ以上世界に広がらないことを切に願う。
——新型コロナが5類感染症に移行されるなど、状況が一変した。これに伴い、日本国内にもインバウンドが戻りつつある。
コロナ禍は落ち着き始め、日本政府は入国制限を緩和。これにより、インバウンドが回復しつつある。
そもそも、日本政府は2020年の東京五輪が決まった翌年の2014年から、観光立国を目指した施策を積極的に打ち始め、2019年には年間で3,000万人を超えることに。訪日客の増加でエアラインや宿泊、アパレル、小売りなどインバウンド関連企業の業績は伸び、株価も上昇した。
ところがご存じの通り、パンデミックが拡大してインバウンドは風前の灯火となり、関連 企業の業績は急落。株価も低迷したことは記憶にあたらしい。
その後は厳しい状況が続いたが、先述の通り入国制限の緩和で、訪日客の数は大きく改善。2022年は約383万人まで戻り、2023年に入っても1月は約149万人、2月は147万人、3月は181万人が日本を訪れている。
ならば、今後の世界的な景気回復、これに伴うインバウンド増は、打撃を受けた業種にとって、紛れもない好材料になるだろう。
たとえばJAL（9201）の場合、コロナをきっかけに株価は3,000円台から一時は2,000円を割れたが、直近では2,700円台まで回復。ANA（9202）も同様に値動きを形成していて、一時は2,000円台前半だった株価は5月半ばで3,000円を超えた。
世界的な景気回復の視点だと、中国やアジアで建設需要が回復すると、建機や石油・石炭といったエネルギー関連企業も息を吹き返す可能性が高い。海外の景気が良くなると、日本に訪れる外国人も増えるといったプラスのサイクルも回るだろう。
インバウンド消費に注目すると、ほかにも伸びる業種・業界がみえてくる。たとえば、百貨店。日本国内では地方拠点の閉鎖が相次ぎ斜陽産業の1つに数えられるが、円安も手伝い訪日客からは根強い人気を誇る。
それを示すかのように、大丸松坂屋を運営するJ.フロントリテイ リング（3086）や高島屋（8233）など百貨店株は4月に年初来高値を更新。オリエンタルランド（4661）といったテーマパーク関連、インバウンドを運ぶ鉄道株も好調だ。
訪日客がこぞって足を運ぶドラッグストアや家電量販店も、業績の伸びが期待できる。アフターコロナという意味では、インバウンドのみならず日本人のレジャー需要も回復に向かう。
これにより、通常のレンタカーだけではなく、近年のキャンプ人気を背景にキャンピングカーのレンタルも盛り上がっている。タレントの松本明子氏が副業として始めたことでも話題になった。
日本や世界経済が明るくなるにつれ、今後も意外なビジネスが脚光を浴びるかもしれない。
——超高齢化社会を突き進む日本。これにより、シニア関連のビジネスが注目を集めているが、その1つが「エイジテック」だ。
総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.4％（2019年）と、日本は世界トップの高齢化社会。社会保障費の増大など、近年は社会問題として取り上げられる機会が多い。
一方、高齢化社会だからこそ伸びるビジネスもある。医療・介護はまさにそうで、これに付随するヘルスケア関連、アクティブシニアをターゲットにした旅行やグルメなども人気だ。
こうしたなか、注目を集めているのが「エイジ テック」のワード。これは年齢（Age）とテクノロ ジー（Technology）をかけあわした造語で、シニアの健康をサポートしたり、日常生活の不便を解決するテクノロジーなどを指す。
たとえば、思うように動けない高齢者にとって、音声による家電の操作は非常に便利。スマホなどから玄関の様子がみられると、安心かもしれない。こういった技術が普及することでQOLは上がり、介護人材の不足も多少は改善されるだろう。
介護する側・される側の双方にメ リットがあり、今後の日本では不可欠なビジネスになっていくに違いない。
——音楽や動画配信で高い人気を誇るサブスクリプション（サブスク）サービス。一方、PRの世界では「アナログ回帰」の動きが見られる。
特定の商品・サービスを一定期間・一定金額で利用できるサブスクサービス。音楽や動画配信、最近では飲食などでも導入され、高い支持を誇っている。
たとえば音楽の場合、サブスクに加入すれば音楽は聴き放題で、ポッドキャストなどが楽しめるサービスもある。普段は聴かない音楽を知るきっかけにもなるようだ。一方、月額料金がかかり、サブスクに未解禁の音楽は聴くことができないといったデメリットもある。
今は隆盛を誇るサブスクだが、これからはどうだろうか。最初はお得感があるので積極的に使うが、時間が経つと慣れて当たり前のように感じる可能性は否めない。
それよりも、定価で売ってたまにサービスを付ける、従来型の販促の方がユーザーの購入意欲を掻き立てる面があり、こういった「アナログ回帰」の手法は、主にPRの現場で採用され始めている。 サブスクがマッチするビジネスも限られる。
それこそ、音楽・動画は便利だが、自動車や家具・家電などは、どうか。実際に購入するにも高額だが、サブスクでもそれなりのコストがかかる。書籍や漫画の場合、「実物を手にしたい」といっ た所有欲も見え隠れする。
いずれにしても、「便利は飽きる」というのが人の心理。今はあらゆる分野に広がっているが、今後は淘汰に向かう可能性もある。消費者の嗜好はいつどう変わるかわからず、サブスクが一生安泰なビジネスとは限らないのだ。
Interview Iolite FACE vol.11 SHIFT AI・ 木内翔大、デジライズ・茶圓将裕 PHOTO ＆ INTERVIEW 中村獅童 特集「Unlocking the Future AI時代の到来」「期待と懸念が交差し混沌極まる石破内閣 日本のWeb3.0は今後どうなるのか? 」「暗号資産取引に必要な 税金の知識を学ぶ！基礎知識や今からでも使えるテクニックを解説」 Interview ：Bybit ベン・チョウ（Ben Zhou）、マネックスグループ株式会社 ゼロ室 室長/マネックスクリプトバンク 万代惇史・浅見浩志、カオーリア会計事務所代表 現役税理士・藤本剛平 連載 Tech and Future 佐々木俊尚…等
