「NEXT SNS」大手企業がこぞって目指すスーパーアプリ化の未来

WeChatから始まったスーパーアプリ化の流れは大きなトレンドとなった。AIに注目が集まる今、スーパーアプリはダークホースだ。Web3.0のマスアダプションは洗練されたスーパーアプリの先にあるのかもしれない。

スーパーアプリ化を表明していないアプリにも
可能性を秘めた存在が多々

以前より、Web3.0領域に内包されるNFTやメタバース、暗号資産においてどのように「マスアダプショ ン」を達成するかどうかが課題とされていた。

米国の社会学者Everett M. Rogers氏が提唱した普及モデルが指す、イノベーターやアーリーアダプターから、いかにしてアーリーマジョリティへのキャズムを越えるか。2023年という節目に入り、その様相が一層強まっている。

Dappraderの調査によると、2021年から2022年の間に世界のNFT取引高は251億ドルから247億ドルへと減少した。一見するとNFTは、コロナ禍以降の世界的な金融緩和で投資マネーが溢れたことによって咲いた徒花のようにもみえるが、取引量が大幅に増加したこともわかっている。

2021年に5,860万回であったNFTの取引量は、2022年に1億100万回と増加しているのだ。この数字からは、今までの投機的な目線でのNFTの購入から、実際に利活用され始め、ユーティリ ティ性を価値基準としてNFTが求められるフェーズになりつつあることを暗に示している。

また規制に関連して、日本と海外では大きなギャップがみられつつある。代表的な例としては、米国における「NBA Top Shot」の有価証券問題があげられる。

NBA Top Shotは、100万人以上のユーザーが利用しているトレーディングカードのデジタルプラットフォーム。SECは同NFTを有価証券であるとみなしたが、日本ではそのような事案は出てきていない。

これは、日本が世界に先駆けて暗号資産規制を強化した証左であるともいえる。裏を返せば日本国内において、ガイドラインを守ったNFTの活用はグレーなものではなく認められたものであるということだ。

これら次世代のテクノロジーが実生活に根付いていく過程で、切っても切れない存在がウォレット。カストディアルであるかそうでないかはさておき、次の時代の勝者はウォレット市場を制した者ともいわれ、基本的なKYCを利用開始時にすでに完了させているアプリケーションにウォレットが連携することで、SNSまたはアプリケーションの利用者数≒独自ウォレットの保有者という構図が生まれる。

Web2.0時代、SNSで事業を拡大した強者は、次のビジネスチャンスがここにあるとみて動きを詰めている状況だ。つまり、2023年は多機能型のNEXT SNS（スーパーアプリ化）が出現する可能性が極めて高い年であるといえるだろう。

本特集では、既存のSNSがスーパーアプリ化を目指す理由を、スーパーアプリが生まれた歴史や未来予測から紐解き、それを踏まえたアプリケーションの今後の展開や有益な活用方法を提示する。