1.地域格差とWeb3.0の導入背景
三重県では工業が盛んな北部と農林水産業中心の南部で地域格差や人口減少の課題。豊富な観光資源を経済活性化へ結びつけるため、各自治体でWeb3.0技術を導入し、観光消費の拡大や継続的な地域との接点創出を目指す動きが広がる。
2.NFTやアバターによる地域活性化
具体的な施策として、デジタルお土産やNFT形式の御朱印による周遊促進を展開。さらにメタバースの活用やアバターセンターの設置により、地域外の関係人口創出だけでなく、地元におけるあらたな雇用機会の拡大でも具体的な成果をあげている。
3.課題解決に向けた今後の展望
多気町ではふるさと納税と連動した環境貢献型NFTを導入し、環境保全と経済の両立を図る。本取り組みは単なるファンづくりを超え、具体的な課題解決の手段として機能しており、国内自治体のIT化を牽引する先進的なWeb3.0モデルとして期待。
本州の中央部に位置する三重県は、古くから東西交通の要衝として発展し、多様な文化の接点として栄えてきた。県内には、2000年以上の歴史を誇る伊勢神宮や、世界遺産に登録された熊野古道など、全国的に知られる歴史的資源が点在している。
日本最古の歴史書『日本書紀』には「美し国（うましくに）」と記されるなど、豊かな風土に恵まれてきた地域である。伊勢エビやアワビといった海産物、日本三大和牛の1つである松阪牛など、多彩な食文化も育まれてきた。
一方、現代では桑名市や四日市市を中心とする工業地帯が広がる北部と、尾鷲市や紀北町など農林水産業が中心の南部地域との間には、人口や一人当たり所得の面で大きな地域格差が生じている。南部やその周辺地域は豊富な観光資源を有しているものの、それが十分に地域経済の活性化へと結びついていないのが現状だ。
松阪市では松阪牛を目的とした来訪はあるものの、食事のみの観光にとどまり、観光消費の拡大につながりにくいことが課題であった。こうした課題の解決に向け、Web3.0技術を活用した地域活性化の取り組みが広がっている。
