Jクレジットの個人関与を実現　尾鷲ヒノキと地域の存続をかけたNFTから始まる資金循環モデル

サマリ

1.Local CoopとSINRAの背景

人口減少や放置林の課題に対し、自治体を補完する「Local Coop」や「SINRA」が始動した。従来は企業向けだったJクレジットをNFTと紐づけ、個人が環境保全に関与できる革新的な資金循環モデルを構築し、地域を支援している。

2.尾鷲市での森林再生と企業連携

三重県尾鷲市では、NFTの収益や企業版ふるさと納税を活用し、尾鷲ヒノキの森林再生や水脈回復を進めている。この活動は生物多様性の復活を支えるだけでなく、大手企業との協業など、外部企業を巻き込んだ連携へと発展している。

3.海への拡張と今後の展望

2026年3月からは三重県南伊勢町で、海の生態系を修復する「ブルーカーボン・クレジット」も開始された。活動を陸から海へ拡張しており、Web3.0を活用した本モデルは消滅可能性自治体に革新を起こす先進事例として期待されている。

──株式会社paramitaとはどのような活動を行っているのですか？

大澤哲也（以下、大澤）：paramitaは「100年後も地球と生きる」を掲げ、日本の人口減少と気候変動という社会課題に向き合っています。「自然が再生し続ける世界」と「地域経済が持続する未来」の両立を目指し、自治体を補完する仕組みとして「Local Coop」を展開しています。

──Local Coopとは何ですか？

大澤：人口減少時代における“第二の自治体”という発想から生まれた仕組みです。税金以外の財源や人材を確保し、住民主体で企業と連携しながら自律分散的にインフラや公共サービスを創出します。

この取り組みは、奈良県奈良市月ヶ瀬、三重県尾鷲市、静岡県浜松市天竜区水窪町、鹿児島県龍郷町（奄美大島）の4地域で進行しています。奈良県月ヶ瀬では住民主体のごみ回収を開始するなど、地域ごとの課題解決に取り組んでいます。

NFTによる販売収益などを活用し、川やその周辺の山林も含めた流域単位での環境再生活動も行っています。