資産管理からDeFiでの活用まで、Web3.0に触れる上で必要となる要素を包括するスーパーアプリ「Bitget Wallet」。2026年7月には全世界のユーザー数が1億人を突破し、同時に「1日あたりの決済ユーザー数がトレーダー数を上回る」という転換点を迎えた。
手数料や対応ネットワーク数などの特徴に加え、金融のオンチェーン化を見据えた日本における決済領域での取り組みについて、誌面では紙幅の都合で触れきれなかった具体例を交えて解説する。
近年、暗号資産（仮想通貨）市場の拡大や金融のオンチェーン化に向けた議論が加速する過程で、暗号資産ウォレットの重要性が急速に増している。なかでもユーザーが自ら秘密鍵を管理するセルフカストディウォレットは、DeFiやdApps等への窓口として不可欠な存在だ。
業界の成熟にあわせてさまざまなウォレットが登場するなか、近年「Bitget Wallet」に対する注目度が高まっている。資産管理からDeFiでの活用など、Web3.0に触れる上で必要となる要素を包括するスーパーアプリとして、何よりも“業界最安水準”である「手数料」を評価する声が多い。
ただ、この「手数料が安い」という評価は、実のところ一言では説明しきれない。オンチェーン取引におけるコストは1つではないからだ。
オンチェーンで1回スワップをするとき、ユーザーが負担しているコストは次の3層に分解できる。
一般に「手数料が安いウォレット」という比較は、第1層だけをみたものにとどまることが多い。Bitget Walletが評価されているのは、この3層すべてに対して個別の打ち手を用意している点にある。
EVM系最大手ウォレットの手数料は0.875%、ソラナ系大手ウォレットの手数料は0.85%（いずれも各社公表値、2026年7月時点）。それに対してBitget Walletは主要銘柄で0.1%、最大でも0.5%と、両者を大きく下回る水準を実現している。
10万円分のスワップで比較すると、0.875%なら875円、0.1%なら100円。月に10回取引するユーザーであれば、年間で約9,300円の差が生まれる計算になる。頻繁にオンチェーン取引を行うユーザーほど、この差は効いてくる。
低い手数料率を支えているのが、Bitget Walletのスワップエンジン「Bitget Wallet DEX」だ。Uniswap、PancakeSwap、Jupiterを始めとする多数のDEXの流動性を集約し、最良の価格とルートを自動で選択する。手数料率そのものを下げても、ルーティングの最適化によって実効レートで補える構造になっている。
Bitget Wallet DEXはMEV保護をデフォルトで有効にしており、フロントランニングやサンドイッチ攻撃を抑止する。「表示された手数料は安かったのに、実際に受け取れた量は思ったより少なかった」という事態を構造的に防ぐ設計だ。あわせてリスク検知機能が高リスクトークンを自動判定する。
そして残る第2層、つまり「ガス代」への打ち手こそが、Bitget Walletを他社とわける最大のポイントになる。
Bitget Walletのガス代周りの取り組みは、しばしば「ガス代が無料になる機能」としてひとくくりに語られる。しかし実際には、性質のまったく異なる2つの仕組みが併存している。この2つをわけて理解すると、他社ウォレットとの差がどこにあるのかがはっきりする。
1つ目は、ガス代というコスト自体をBitget Walletが肩代わりする仕組みだ。「Paymaster」と呼ばれる仕組みがプロトコルレベルで対象取引の手数料を吸収するため、ユーザーから見れば文字通り「ガス代が発生しない」。
2025年8月にArbitrum・Solana・TRONの3チェーンで提供を開始し、同年9月にBaseへ拡大。その後もPolygon、Morph、Seiへと対象を広げ、現在は7つのチェーンで継続して提供されている。
重要なのは、これが「支払い方法の工夫」ではなく「コストの肩代わり」である点だ。ユーザーが払うはずだった金額を、事業者が負担している。
2つ目は、ガス代の「支払い手段」を代替する仕組みである。
仮にイーサリアム上で発行されているステーブルコインを取引しようとした際、通常であればガス代用にETHを別途用意する必要がある。「GetGas」はこの前提を外す。ETH・USDT・USDC・BGBをあらかじめGetGas残高に入れておけば、送金・スワップ・dApps利用時のガス代がそこから自動的に差し引かれる。
対応するのはEthereum、BNB Chain、Base、Arbitrum、Solana、TRON、Polygon、Optimism、Morph、Kaia、Sui、TON、Robinhoodの13チェーン。Solana、TRON、Sui、TONといった非EVM系を含んでいる点が、この仕組みの特徴といえる。
こちらはガス代が消えるわけではない。あくまで「支払い手段を用意する手間」がなくなる仕組みである。ただしユーザー体験としては、オンチェーン取引で最も頻度の高いつまずきである「ネイティブトークンの残高切れ」が解消される。トークンを準備する金銭的・時間的コストの削減につながっており、結果としてユーザーの利便性向上に寄与しているといえる。
ここが誤解されやすい点だが、ネイティブトークン残高が不足した際に自動でガスレス取引へ切り替える機能は、EVM系最大手ウォレットもソラナ系大手ウォレットも備えている。つまり仕組みB（GetGas）は「他社にもある機能」と同じ土俵にある。差は対応範囲だ。
多くのユーザーを魅了する理由としては、手数料以外にも次のような点があげられる。
特に日本のユーザーにとって見過ごせないのが、日本語UIに加えて日本語でのカスタマーサポートが提供されている点だ。グローバル大手のセルフカストディウォレットで、日本語サポート窓口を持つ例は多くない。
設計思想としては、「ガス代やクロスチェーンの仕組みを理解していなくても使える」「シードフレーズを覚えなくてよい」「複数のdAppsを行き来しなくてよい」という3つの摩擦を、同時に取り除くことに置かれている。
2026年7月7日、Bitget Walletは全世界のユーザー数が1億人を突破したと発表した。だが同時に公表された、より象徴的な数字がある。
1日あたりの決済ユーザー数が、同社の歴史上初めてトレーダー数を上回った。
ユーザーの半数以上は東南アジア、南アジア、アフリカ、ラテンアメリカに分布している。これらの地域では、ウォレットは「取引するための道具」ではなく、「ドル建ての残高を持ち、給与を受け取り、使い、国境を越えて動かすための口座」として使われ始めている。
同社COOのアルヴィン・カン氏は、こう述べている。「これらの市場における次の波のユーザーは、これをクリプトだとは思っていない。ドル建ての残高があり、それを使い、それで受け取り、国境を越えて動かしているだけだ」。
ウォレットが投機のための道具から、生活のための口座へと移行しつつある。この変化は、日本における決済領域の取り組みを理解する上での前提になる。
また現在、国内外でステーブルコインへの注目が高まっているが、ここには暗号資産取引の側面だけでなく、決済領域での利活用に対する期待感が背景にある。
先述したような強みを活かし、Bitget Walletでは海外向けに決済機能も展開している。Ripple、Mastercard、Visaといった主要プレイヤーとローンチした決済ネットワーク「Onchain Payments Matrix」は、まさにその代表例だ。Tether、Circle、MoonPayに加え、各地域の銀行・決済事業者も接続されている。
この取り組みでは、クロスボーダー取引やAIエージェント決済などをサポートする。
そしてこの基盤は、構想段階のものではない。Bitget Walletはすでに、ラテンアメリカとアジア太平洋地域の10の市場で、各国の既存の国内QR決済規格に接続した決済を運用している。
「グローバル共通のあたらしい決済網を各国に持ち込む」のではなく、「その国ですでに動いている決済インフラに、ウォレット側から接続する」これがBitget Walletの取ってきた手法だ。
日本での取り組みも、この延長線上にある。日本におけるQRコード決済は、金融庁の認可を受けた決済スキームの枠組みのなかで進められており、既存の店舗決済インフラの上にステーブルコイン決済を載せる形が想定されている。
そして、Bitget Walletの本格的な日本展開と日本におけるステーブルコインを始めとしたWeb3.0決済の普及に向け、動きを加速させている。そのパートナーとしてともに歩むのが、決済領域で多くの実績を持つネットスターズだ。
ネットスターズは日本70万拠点にキャッシュレス決済サービスを提供する「StarPay」を展開する企業として知られ、2026年4月にはWeb2.0とWeb3.0の金融世界をつなぐゲートウェイ構想「StarPay-X」を発表。Bitget Walletはこの構想におけるパートナー企業だが、同年6月には協業に向けた基本合意を締結した。
この構想発表時のパートナーにおいて、Bitget Walletは唯一のウォレット提供事業者である。今後の連携により、ユーザーはBitget Walletを通じて、より利便性の高いWeb3.0決済体験を享受できることが期待される。
具体的な実装や取り組みはこれからとなるが、ネットスターズとの連携により、ユーザー目線ではステーブルコインや暗号資産を用いたシームレスな決済体験が可能になるほか、加盟店側も特別な知識を必要とすることなく従来決済と同じ感覚で処理できる見込みだ。この取り組みにより、日本におけるステーブルコインなどのWeb3.0決済の普及が加速する可能性がある。
Bitget Walletを語る上でもう1つ留意すべきポイントとしては、やはり暗号資産取引所Bitgetとの関係性だろう。名称に「Bitget」を冠していることから、取引所が提供する一機能、あるいは中央集権的に管理されたウォレットであると認識されがちだが、実態はまったく異なる。
Bitget Walletは2018年に「BitKeep」として誕生し、2023年にBitgetグループから出資を受け、現在の名称に至る。
この点については、ネットスターズ公式ブログに掲載されたインタビューでも明確に説明されている。曰く「『Bitget』の名を冠していますが、ウォレットは当時から専門のチームが運営しています。暗号資産取引所であるBitget取引所とは法人登記や経営陣も異なり、完全に独立した運営体制となっています」。
構造として押さえるべきは、次の3点だ。
Bitgetのエコシステムと連携した際のシナジーやブランドの信頼性を享受しつつも完全に異なる事業体として展開されており、セルフカストディは維持されている。そのため、あくまでも「同一ブランドを冠した別企業」として捉えるのが正しい認識だ。
暗号資産が生活インフラへ昇華する今、Bitget Walletは圧倒的なコスト優位性と利便性でWeb3.0の普及を牽引する可能性を秘めている。既存の金融の枠組みを超え、個人の資産が自由になる未来の最前線において、実生活とデジタル世界をシームレスにつなぐ存在へと進化していくのではないだろうか。
その兆候は、すでに数字にあらわれている。1億人のユーザーが日々ウォレットを開く理由の第一位が「取引」から「決済」へと変わった。この事実は、Web3.0が投機の領域から生活の領域へと越境し始めたことを示している。日本におけるその越境がどのような形をとるのか。ネットスターズとの協業は、その最初の輪郭になるかもしれない。
※本記事に記載の数値・仕様は2026年7月時点のものであり、予告なく変更される場合があります。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得を勧誘するものではありません。暗号資産の取引は価格変動リスクを伴います。
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