【NEWS】Bitget、日本の暗号資産投資家が年末までに50万人になると予測

セーシェル共和国に拠点を置く暗号資産取引所Bitgetの調査部門、Bitgetリサーチはレポートで、日本の暗号資産市場は活況に満ちており、2024年末までに個人投資家、機関投資家が50万人に達すると発表した。

レポートによると、日本は世界でも暗号資産の革新において最前線を走る国の1つであり、現在は1日に約35万人が取引を行っている。

日本の市場規模はトルコとインドネシアの中間に位置しており、韓国の3分の2に相当するまで成長している。

早期普及の要因として、日本政府による暗号資産業界の成長促進に向けた政策のための積極的な規制措置が挙げられる。

日本市場におけるCeFiとDeFiの普及率は、ほぼ同じであり、P2P取引の利用率においては世界平均を大幅に下回っていることが今回のレポートで明らかにされている。

また、日本のユーザーは、NFT取引やDEX（分散型取引所）の利用率が高く、ブロックチェーンベースのプラットフォームやメタバースゲームにも強い関心を示している。

さらに日本市場は、デリバティブよりも現物取引が活発で、主要なトークンやローカルプロジェクトのトークンに人気が集中している。確立されたプロジェクトは安定、安心さが勝ると思われるようだ。

BitgetのCEO、Gracy Chen氏は声明で、「日本は暗号資産の認知度が高く、ダイナミックに急速な進化を続けています。このリサーチにより、暗号資産業界における大きなチャンスとトレンドが浮き彫りになりました。これは、先端技術の成長と普及拡大につながるでしょう。Bitgetはこういった市場における潜在的な成長と革新を見極め、支援を続けてまいります」と述べた。

2024年末までに50万人に増加

Bitgetリサーチは、今後の日本の暗号資産市場での予測として、まず投資家の増加を挙げた。新たなグローバルコンプライアンス政策と米国での暗号資産現物ETFの上場により、日本の暗号資産市場への機関投資家と個人投資家の参加が増加することが予想される。

そして日本の暗号資産普及率は世界上位20位以内を維持し、1日のアクティブなトレーダー数は現在の35万人から2024年末に約50万人にまで増加することが予想されると報告した。

ローカルプロジェクトへの継続的な関心として、日本のユーザーのローカルブロックチェーンプロジェクトに対する強い関心は今後も継続し、NFTやブロックチェーン・タスクプラットフォームへの参加も増加するという。

日本の1つあるいは2つのブロックチェーンプロジェクトが多額の投資により、世界の暗号資産市場において主要プレーヤーとなると予想した。

日本のユーザーが強い関心を示しているのは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）であることを報告している。

日本のトレーダーが利用するDEXとして、Uniswap、PancakeSwapを挙げた。

Web3.0ウォレットでは、Metamask、Bitget Walletが人気で、Phantom、Trust Wallet、Coinbase Walletが続くと報告した。

Bitgetは2018年に設立された。100以上の国と地域で2,500万人以上のユーザーにサービスを提供しており、暗号資産業界の中では先駆けて実装したコピートレード機能などのさまざまな取引ソリューションにより、ユーザーのスマートな取引を支援することに尽力している。 

参考：発表
画像：Shutterstock

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