「Web3.0×福岡」国内屈指のWeb3.0積極活用地域の取り組みとは——

自治体として初の試みも見受けられる国内屈指のWeb3.0積極活用地域「福岡」

近年、Web3.0関連の取り組みを行う地方自治体は増加傾向にある。なかでも、最も早く動き出していた都道府県の1つとしては福岡県があげられる。福岡県はまだWeb3.0という言葉がそれほど浸透する前からブロックチェーンの活用に本腰を入れており、県全体で取り組みが盛んだ。

福岡県は九州地方最大の都市であり、西日本屈指の経済力を有することで知られる。

人口も九州地方で最も多く、なかでも福岡市は人口増加数で全国1位（総務省自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和5年1月1日現在）」参照）になるなど都市として高い魅力を有する。

古くより、福岡県は国際港の重要な拠点として栄えてきた。特に博多港は1世紀より中国との交流を図る上で重要な役割を担ってきた。一方で、時には戦乱に巻き込まれ荒廃に追い込まれるなど、時代の潮流による影響を大きく受けたともいえる。

現在、福岡県は空港や交通機関の整備が進んだことに伴い、陸海空の要所として機能している。いわばビジネスや観光の“玄関口”としての顔を持っているといえる。

そんな福岡県では、Web3.0領域に対して非常に明るい展望を持っているだけでなく、積極的に活用しようという動きが実際にみられている。

2021年には、県の令和3年度予算案において「ブロックチェーン」「宇宙」「バイオ」の3分野をあらたな成長産業の柱としてあげた。

また、政令都市である福岡市は自治体として初めて、日本発のパブリックブロックチェーンであるアスターネットワーク（Astar Network）に関連した組織「アスタージャパンラボ」にも参加。Web3.0の促進を図るべく、企業や自治体との連携を強化する構えだ。

しかし、福岡県がWeb3.0ネイティブな自治体であることを印象付けたのは同県の飯塚市であるといっても過言ではない。