——まずはHeadlineとIVCの事業内容について教えてください。
田中章雄(以下、田中):Headlineはヨーロッパの大手メディアグループ「ベルテルスマン」から、ベンチャーキャピタル部門が独立するかたちで誕生した投資ファンドです。Web3.0ではない、通常のエクイティ(株式)に投資するベンチャーキャピタルで、現在の運用資産額はグローバルで6,000億円ほどになっています。
当初はヨーロッパから始まり、そこから米国、アジア、南米へと事業を展開していったのですが、私がもともとAdobeでアジアを中心にベンチャー投資の責任者をしてたこともあり、「私がやるよ」と手をあげてHeadline Asiaを立ち上げました。
Headline全体の戦略のなかでWeb3.0領域にも投資をしていたのですが、徐々にトークンへの出資という形をとるWeb3.0プロジェクトが増加してきました。そこで、エクイティではなく「トークンに出資するファンド」としてIVCを立ち上げたのです。
IVCとしてはアジアだけではなくグローバルでさまざまなWeb3.0プロジェクトに投資をしています。
Web3.0業界は“冬”から“春”に向けて動き出している
——昨年までは暗号資産市場が低迷したこともあり、”クリプトの冬”ともいわれていました。最近では市況が徐々に上向いているような雰囲気もありますが、2024年3月現在のWeb3.0業界をどのようにみていますか?
田中:冬の間も、本気でWeb3.0に取り組んでいる人たちが残り、ようやくヒットの兆しがみえ始めているように感じます。
我々が投資しているもののなかで例をあげれば、南米でフィンテック事業をしている『Belo』というプロジェクトがあります。このプロジェクトは長期間にわたってくすぶっている状況だったのですが、最近になって勢いが増していて2023年第4四半期だけで売上2億円弱、さらに2024年1月だけでその半分ほどを売り上げています。
また、インドで農作物コモディティをデジタルトークン化するRWA(Real World Asset=現実のモノや資産をトークン化すること)プロジェクトが1,000億円規模に拡大するなど、”冬の雪の下”から芽が伸びようとしていますね。
——IVCとしてさまざまな分野のWeb3.0プロジェクトに投資していますが、投資をする際はどのような点を考慮していますか?
田中:我々が投資するタイミングは、主に創業前もしくは創業直後のシード段階です。まだプロダクトの構想やトークン発行のスケジュール、もしくはコミュニティだけはある、というような。要するに、何もない段階といえるかもしれません。
そこでまず重要になるのは、ファウンダーやチームメンバーがどういう人なのかですね。起業するまでの経歴や評判はついてまわるものなので、まずはそこをみます。
また、Web3.0領域ではコミュニティを育成する取り組みも重要になります。継続的に応援してくれて、ともにプロジェクトを推進してくれるファンを獲得することですね。そのために、ディスコードなどでのコミュニティ運営力やファウンダーの発信力なども必要になります。
Web2.0のように、宣伝費を大量に使って人を集めればいいというだけの発想では、Web3.0プロジェクトを成功まで持っていくことは困難ですから。ただし、ここまでは前提の話です。その上で、作ろうとしているプロダクトが誰かのニーズに応えているか、それを作り上げる開発力はあるのかをチェックします。
——国内でもWeb3.0スタートアップが次々と立ち上がり、プロダクトをリリースし始めています。日本のWeb3.0プロジェクトをどのように感じていますか?
田中:Astar Network(渡辺創太氏が創業したパブリックブロックチェーン)やOasys(松原亮氏が創業したゲーム特化型ブロックチェーン)のように、グローバルに展開するプロジェクトもありますが、全体としては日本市場に目を向けているガラパゴスなプロジェクトも少なくありません。
ただ、国内向けのビジネスは仮に成功したとしても、グローバル向けよりも上限が低くなってしまいますよね。
我々はベンチャーキャピタルなので、やはりグローバルを狙うプロジェクトの方が魅力的であると感じます。かつてソニーやトヨタといった企業がグローバルで成功して外貨を稼ぎ日本に還元したように、日本発のWeb3.0プロジェクトのなかからグローバルで成功するものが出てきたらうれしいですね。