世界150以上の国と地域に約40万人を擁し、監査・保証、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション、およびコンサルティングサービスを提供するEY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人。
Web3.0業界をリードする専門知識とサービスを提供する同社の田中計士氏に暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査の主な課題を伺った——
——EY新日本有限責任監査法人BlockChain Center共同リーダーに至るまでの経緯をお聞かせください。
田中計士氏（以下、田中）：2000年に会計士としてキャリアをスタートして、2017年頃に暗号資産という分野に初めて触れました。
当初は、食品や化粧品といった大手消費財企業の監査を手がけていましたが、たまたま当時担当していた複数のクライアントが暗号資産やWeb3.0に関連する事業を展開し始めたことから、その領域にも関与するようになりました。
2017年当時は「Web3.0」という用語自体がまだ一般的ではありませんでした。監査業務を通じて暗号資産に関するさまざまな問題に直面し、知識を深める中で法人内でもその分野の知識を増やすことができて、ありがたいことに法人内で詳しい人間として認知されるようになりました。
それから徐々に、暗号資産に関する相談が増え、現在では複数の暗号資産交換業者をクライアントとして持つまでになりました。
このようにして暗号資産の案件が集まるようになり、EY新日本有限責任監査法人BlockChain Centerの共同リーダーとしての立場に至ります。
——暗号資産に対する怖さみたいなのはありましたか。
田中：監査業務では独立性やインサイダー規制を考慮して株式投資が大幅に規制されるのですが、暗号資産投資おいても一定の規制は存在します。
私自身もビットコインを含む暗号資産を所有していましたが、そこまで多額に所有していたわけでもないこともあり、暗号資産への恐さというものはあまり感じませんでしたね。
