——今後の展開予定も含めて、主な事業内容はUT（Utility Token）事業・ST（Security Token）事業・DP（Data Protection）事業の3本柱と拝見しました。その上でまずZPG・ZPGAG・ZPGPT等の暗号資産についての詳細とユーザーへのメリットについて教えてください。
西本一也氏（以下、西本）：前提としてUT・ST・DPというのは、私のなかで2030年までのファーストステージと捉えています。
その上で、弊社筆頭株主の1社であるインタートレード社の証券系システムの技術をベースにした特殊なクロッシングエンジンと、実物資産（RWA）に最適な発行量可変のトークン技術の双方に、他社にない最も大きな優位性があると考えています。
西本：弊社のクロッシングエンジンは、ZPGシリーズにおいて投資家の1円単位の小口取引と、発行体側がアクセスする巨大なロンドン市場での大口取引を相対させる際に、規模の相違にかかわらず流動性を調整できることが大きな特徴です。
つまり、リテールの1円処理を、大口のホールセールまで一元的に取引を可能とする構造であり、通常はこのような処理のなかにはスリップが発生する事象があることに対し、弊社ではスリップロスをゼロとしています。
同時に、ホールセール取引はクリアリング機能が必要であり、DVP（Delivery Versus Payment）概念の処理を実装しております。
また、RWAトークンでは、投資家の需要が増加すれば実物資産のある限り発行量を理論的には無限に増加させる仕組みが必要となりますので、ZPGシリーズにはそれを可能とする弊社RWAトークン発行の仕組みが採用されています。
このRWAトークンの仕組みは、流出リスクを抑える構造のほか、ZPG系は商品担保型ステーブルコインとして、発行量が可変であることから、発行権を奪われない対策として、マルチアドレス処理をスマートコントラクトにて対応しています。
今後発行が活発化するさまざまな実物資産のトークン化に活用できるものであり、問い合わせも増えているのが現状です。
DP事業の観点では、暗号資産はデータ自体が価値を持つ（データ保有者＝権利の保有者）という従来なかったコンセプトの商品ですので、暗号資産を扱うプラットフォーム提供者はデータ保全に大きな責任を負っていると認識しています。
弊社ではその責任を果たすべく、データ保全事業の一環として「デジタルシェルター」という従来なかった異次元の強度を持つデータ保全ソフトウェアも独自開発しています。
——御社のUT事業はユーザーにとってどのようなメリットをもたらすのでしょうか？
加藤次男氏（以下、加藤）：よく間違われるのですが、ZPGシリーズは裏付け資産を信託管理するタイプの暗号資産ではありません。ZPGシリーズでは、発行残高に対する銀行保証が付保されており、それが信用力の根拠になっています。
発行者は三井物産100%子会社（三井物産デジタルコモディティーズ（以下、MDC））ですので、その信用力のみでも相当なものですが、万が一発行者に不測の事態があっても銀行が保証しているという安全性が利用者の資産が保全されるという点で大きなメリットといえます。
また、信託関連費用で実質価値が目減りするようなこともなく、金、銀、プラチナといった対象資産の価値と乖離することなく、常に同等の価格となっていることから価格透明性の高いトークンになっています。
さらに、現時点では100円という少額で保有することが可能であり、技術的には1円単位での決済にも活用可能です。今後はさまざまなチェーン上で取引可能とする計画もありますので、将来的にはブロックチェーン上で保有・移転ができる資産性・信頼性の高いRWAトークンだといえると思います。
——技術的には1円単位での決済にも活用可能という点を、もう少し詳しくお聞かせください。
西本：現状、1円から始まるマイクロトランザクションが実現できないのは、税制に課題があることが要因です。日本では、暗号資産の「売買」と「決済」が同じ税制下にあるため、投資としての税制が決済にも適用され、決済時の効率が落ちてしまいます。
ステーブルコインは本来価格安定を目指すものですが、変動が激しいほかの暗号資産と同じ税制が適用されると問題があるということです。
また、技術的にも課題はあります。数億円単位の大きな資金が動く時、現在のウォレットという概念では弊害が生じます。今後量子コンピュータの登場で、アドレス攻撃が容易になった場合に、クロスチェーン上にトレジャリーと呼ばれる金庫の役割を果たす仕組みが必要です。
——CBDCの活用による解決は難しいのでしょうか？
西本：CBDCの最大の利点は、金利を直接調整できる点です。現在の市場金利は銀行を通じていますが、CBDCなら直接操作が可能です。CBDCを導入しない理由は、それにより銀行が不要になる可能性があるからです。
一方で、ステーブルコインのみが発行される現状は中途半端で、コストを考えるとCBDCの発行は避けられないと考えています。大きな資金を流通させるためには、たとえばトレジャリーのような安全な場所での流入・保管技術が求められます。
これらの現状を鑑みて、私たちは既に、全銀ネットを使用せずに、ダイレクトかつクローズドな技術で資金を移動させる技術を持っています。
加藤：補足させていただくと、1円単位での決済には、現行の税制に起因する技術的な問題だけでなく、それを受け入れる小売業者の存在も必要不可欠ですね。
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