——今後の展開予定も含めて、主な事業内容はUT（Utility Token）事業・ST（Security Token）事業・DP（Data Protection）事業の3本柱と拝見しました。その上でまずZPG・ZPGAG・ZPGPT等の暗号資産についての詳細とユーザーへのメリットについて教えてください。
西本一也氏（以下、西本）：前提としてUT・ST・DPというのは、私のなかで2030年までのファーストステージと捉えています。
その上で、弊社筆頭株主の1社であるインタートレード社の証券系システムの技術をベースにした特殊なクロッシングエンジンと、実物資産（RWA）に最適な発行量可変のトークン技術の双方に、他社にない最も大きな優位性があると考えています。
西本：弊社のクロッシングエンジンは、ZPGシリーズにおいて投資家の1円単位の小口取引と、発行体側がアクセスする巨大なロンドン市場での大口取引を相対させる際に、規模の相違にかかわらず流動性を調整できることが大きな特徴です。
つまり、リテールの1円処理を、大口のホールセールまで一元的に取引を可能とする構造であり、通常はこのような処理のなかにはスリップが発生する事象があることに対し、弊社ではスリップロスをゼロとしています。
同時に、ホールセール取引はクリアリング機能が必要であり、DVP（Delivery Versus Payment）概念の処理を実装しております。
また、RWAトークンでは、投資家の需要が増加すれば実物資産のある限り発行量を理論的には無限に増加させる仕組みが必要となりますので、ZPGシリーズにはそれを可能とする弊社RWAトークン発行の仕組みが採用されています。
このRWAトークンの仕組みは、流出リスクを抑える構造のほか、ZPG系は商品担保型ステーブルコインとして、発行量が可変であることから、発行権を奪われない対策として、マルチアドレス処理をスマートコントラクトにて対応しています。
今後発行が活発化するさまざまな実物資産のトークン化に活用できるものであり、問い合わせも増えているのが現状です。
DP事業の観点では、暗号資産はデータ自体が価値を持つ（データ保有者＝権利の保有者）という従来なかったコンセプトの商品ですので、暗号資産を扱うプラットフォーム提供者はデータ保全に大きな責任を負っていると認識しています。
弊社ではその責任を果たすべく、データ保全事業の一環として「デジタルシェルター」という従来なかった異次元の強度を持つデータ保全ソフトウェアも独自開発しています。
——御社のUT事業はユーザーにとってどのようなメリットをもたらすのでしょうか？
加藤次男氏（以下、加藤）：よく間違われるのですが、ZPGシリーズは裏付け資産を信託管理するタイプの暗号資産ではありません。ZPGシリーズでは、発行残高に対する銀行保証が付保されており、それが信用力の根拠になっています。
発行者は三井物産100%子会社（三井物産デジタルコモディティーズ（以下、MDC））ですので、その信用力のみでも相当なものですが、万が一発行者に不測の事態があっても銀行が保証しているという安全性が利用者の資産が保全されるという点で大きなメリットといえます。
また、信託関連費用で実質価値が目減りするようなこともなく、金、銀、プラチナといった対象資産の価値と乖離することなく、常に同等の価格となっていることから価格透明性の高いトークンになっています。
さらに、現時点では100円という少額で保有することが可能であり、技術的には1円単位での決済にも活用可能です。今後はさまざまなチェーン上で取引可能とする計画もありますので、将来的にはブロックチェーン上で保有・移転ができる資産性・信頼性の高いRWAトークンだといえると思います。
——技術的には1円単位での決済にも活用可能という点を、もう少し詳しくお聞かせください。
西本：現状、1円から始まるマイクロトランザクションが実現できないのは、税制に課題があることが要因です。日本では、暗号資産の「売買」と「決済」が同じ税制下にあるため、投資としての税制が決済にも適用され、決済時の効率が落ちてしまいます。
ステーブルコインは本来価格安定を目指すものですが、変動が激しいほかの暗号資産と同じ税制が適用されると問題があるということです。
また、技術的にも課題はあります。数億円単位の大きな資金が動く時、現在のウォレットという概念では弊害が生じます。今後量子コンピュータの登場で、アドレス攻撃が容易になった場合に、クロスチェーン上にトレジャリーと呼ばれる金庫の役割を果たす仕組みが必要です。
——CBDCの活用による解決は難しいのでしょうか？
西本：CBDCの最大の利点は、金利を直接調整できる点です。現在の市場金利は銀行を通じていますが、CBDCなら直接操作が可能です。CBDCを導入しない理由は、それにより銀行が不要になる可能性があるからです。
一方で、ステーブルコインのみが発行される現状は中途半端で、コストを考えるとCBDCの発行は避けられないと考えています。大きな資金を流通させるためには、たとえばトレジャリーのような安全な場所での流入・保管技術が求められます。
これらの現状を鑑みて、私たちは既に、全銀ネットを使用せずに、ダイレクトかつクローズドな技術で資金を移動させる技術を持っています。
加藤：補足させていただくと、1円単位での決済には、現行の税制に起因する技術的な問題だけでなく、それを受け入れる小売業者の存在も必要不可欠ですね。
——コーポレートサイトにはオイルやガス等のエネルギーを示唆するデザインが反映されていましたが、エネルギー系の商品のリリースも今後予定されているのでしょうか？
加藤：はい、時期は未定ですが、発行者のMDCと検討しています。可能性としては、原油、天然ガス、電力などに加えCO2排出権などのトークンがあげられます。
将来的に、さまざまな物の価値がブロックチェーン上で交換可能になると、支払い手段としての「通貨」を介さないデジタル物々交換＝「デジタルスワップ」の比率が大きくなるものと思います。
このデジタルスワップの世界観においては、さまざまな製品を構成する素材系商品が基礎的トークンとなってデジタルスワップの取引基盤になりうるため、エネルギー系のトークンのみならず、可能な限り多種のコモディティトークンに取り組んでいきたいと考えています。
西本：エネルギートークン化に向けて、2030年をターゲットにしています。
これには、次世代通信技術の進展と量子コンピューターの普及という2つの大きな要因が関わってくると考えています。まず、6Gによって通信は分散型に進化し、デバイス間で直接通信するあたらしいネットワークが形成されるようになります。これにより、通信の容量と範囲が拡大していくでしょう。
現在の通信では、P2P通信でアドレスと内容を明確に指定する必要がありますが、私たちはブロックチェーン上に個人情報を載せない技術も持っています。暗号資産の場合は問題ないものの、セキュリティトークン化する場合、株主の名前など個人情報が必要になるでしょう。
そういった場合でも、オンチェーンでのプライバシー保護が可能になります。
——現物・ETF・暗号資産ではそれぞれにかかる税の解釈が分かれています。損益通算の可否という点では、暗号資産にとっては厳しい⾒解のように感じますが、ZPG等の商品を購⼊するユーザーはどのような視点で保有すると良いでしょうか？
加藤：投資家の実情は、証券投資家であれば、証券と分類されるもののなかで、投資対象として株か、債券か、投資信託か、金のETFか、といった選択肢を考えるのが通常で、暗号資産投資家であればビットコインか、イーサリアムか、ジパングコインか、という考え方になるものと思っています。
つまり、金という選択肢を最初に固定して、その投資方法はなにがベストかという考え方をするのは実は少数派であるという意味です。
税金の話をする前に、まずそのような投資家の考え方をベースにすると、暗号資産投資家の皆様にとっては、暗号資産ポートフォリオの中にゴールド・シルバー・プラチナという資産性の高い安全資産を一部組み込むことの意味は、今後ますます重要になるのではないかと認識しています。
暗号資産に関連する税制については、総合課税が不利で証券の分離課税が有利、という考え方をよく耳にしますが、その人の他収入額や、暗号資産の利益金額、また必要な確定申告等の手続きなどの要因によって、特定の個人にとってなにが最善の選択肢かは大きく異なってくると認識していますので、投資家の方々に正確に税についてご理解いただくよう、丁寧な発信が重要ではないかと思います。
西本：暗号資産としてRWAの価値をベースとした決済などは、非金融領域を対象としたあたらしい概念として成長する可能性があり、税制とは異なる付加価値的な観点をベースに、暗号資産の本来の使い方ができるように対応していく考えです。
数年先に実装されると予測できる量子コンピュータの暗号解析リスクは無視することができず、特に大口取引にリスクが生じます。
ステーブルコインなどにおいても、全てをオンチェーンで処理できるような構造として、ウオレット（財布）に対するトレジャリー（金庫）の概念を実用化し、ウオレットとトレジャリーのリンクなど、今後の対応として検討ができればと考えております。
——さまざまなコモディティーの価格との連動を⽬指す、暗号資産に関する規制や法解釈の整備が⾏われるとしたら、どのような改正が想定されますか？
西本：想定するというよりは弊社の希望ですが、日本の関連事業発展のために、先進各国と歩調をあわせた法規制となることを期待しています。
また、前述のようなデジタルスワップの世界観では、さまざまなRWAトークンの交換が大量に行われることになりますので、個々の取引のキャピタルゲインに関する税制などが課題になる可能性があり、実効性がありながらもデジタルスワップの発展に障害とならないような規制になっていくと良いと思っています。
もう少し具体的にいいますと、価格変動が大きい特性のトークンは、売買が主体になることから現状の投資税制で良いと考えますが、価格変動が少なく、決済に使う場合を想定したトークン（商品型ステーブルコイン類）などは、消費税制としていただき、デジタルスワップが促進されるような法規制が望ましいと考えています。
——今後提供予定のST（Security Token）事業においては、「⼩⼝化・24 時間取引・即時換⾦可能」と利⽤者にとって多くのメリットがあると感じます。具体的にはどのような資産のデジタル化を予定しているのでしょうか？
加藤：暗号資産とセキュリティートークン（ST）では技術面では大きな差異はなく、法制面（特に第三者対抗要件）での違いを実装する点のみが異なっています。従って、さまざまな資産がトークン化されていくという方向性は同様だと思いますが、資産の特徴によって暗号資産かSTかが決まってくると思います。
現時点ではほとんどのSTが信託型です。信託費用がかかってくるという課題も存在するため、信託ではなく社債型で発行することが投資家の選択肢として必要だと思っています。
投資家の方々は、発行体のリスクを負うことにはなりますが、発行体となる大企業の信用をベースにトークンを購入していただくことが可能になると思います。つまり、投資家が信用を依拠するポイントが、信託された資産か、大企業の信用力か、といった選択肢を増やすことが重要だと考えています。
弊社でも不動産をはじめ、将来的には売掛債権などのST化に対応可能なプラットフォームを提供していく予定です。
西本：弊社が取組むコモディティートークンは暗号資産とSTの双方で活用可能だと思います。STで先行しているのは不動産STですが、今後はインフラ、売掛債権などへ対象が拡大するものと思います。
その意味では、小口債券関係は可能性が高いと考えておりますし、弊社インフラはRTGS処理（即時換金）の実装を含め、個人情報のオンチェーン管理をどのように対処するかなどを主体にプラットフォームを作ってきました。
証券関係はT+0（当日決済）までの処理が限界と考えますが、STによりT処理（即時決済）を実現することで、銀行預金口座とは違う、ダイレクト金融を実現できると考えます。
また、現在の不動産STでは発行市場（プライマリー）のみが先行していますが、さまざまなSTが登場すると当初買った投資家がいつでも売り戻せるような流通市場（セカンダリー）の発展も重要だと考えており、弊社プラットフォームはそこまで対応可能なものになっています。
——DP事業では、予測不能な脅威からデータを守ることを目的として、「デジタルシェルター」という銘を打っています。なかでも量子コンピュータからの脅威にも対応可能とのことでしたが、どのようにしてデータが保全されるのでしょうか？
西本：暗号資産のようにデジタルデータ自体が価値を持つ時代において、弊社のようなプラットフォーム提供者は、そのデータを確実に保全する大きな責任があると認識しており、それを果たすために独自に開発したデータ保全システムが「デジタルシェルター」です。
現在のRSA暗号の解析、秘密伴の解析は1万ビットの量子コンピュータが必要だとされており、現時点では実用化されておりません。あと3~4年はかかる見立てですが、できるだけ早期の対応が必要だと思っています。
「デジタルシェルター」は、従来なかった暗号分散技術を世界で初めて実装し、かつブロックチェーンの特性を組み合わせた構成により、現在のサイバー攻撃のみならず、将来的な量子コンピュータ攻撃、大規模広域災害からも、確実にデータを保全できるシステムとすることができました。
具体的には、量子コンピュータの暗号解析耐性を持つPQC（耐量子計算機暗号）への置き換えが推奨されてきましたが、弊社ではPQCの1つといわれる多変数多項式型暗号を実用化しました。多変数多項式型暗号は昔から提案されてきましたが、課題が多く実用化されたケースは弊社では確認できておりませんが、その課題対応により実用化することができました。
さらに暗号を進化させた合言葉方式（双方向合意復号と表現しております）を組み合わせることで、相当強固なデジタルセキュリティを実現し、それをデジタルシェルターと命名しました。
その実証実験がほぼ完了し、第三者評価も取得しましたので、すでに弊社への導入は前年度に完了しており、本年は7社の先行導入が内定しております。今後もさまざまな企業に展開する方針です。
なお、「デジタルシェルター」では、元データを無意味化して分散保管していますが、本来は元データを暗号化し分散したところで、元データとみなされるため、この対応は非常に難しい処理となっています。
それにより、たとえば個人情報を個人情報ではない形にして、海外保管が容易になるという副次的効果もあり、さらに、ブロックチェーンにおいても、個人情報の管理が制限されるなかで、その対処を可能とすることができています。それが法的に問題ないことも弁護士から意見書を取り付けています。
これらにより、前述のトレジャリー型の大口取引管理や、証券系の即時クリアリングを実現できるだけではなく、国内の個人情報の海外退避など、南海トラフ地震のリスク回避や、ID関係のオープン対応における、KYC以外のデータ管理などに至るまで、非常に広範囲の事業への応用を可能にしました。
Web3.0の本質は、事業体の役割を機械が代替する結果として事業体を否定する概念ですが、オープンのコアとなる暗号分散技術は、使い方次第で事業体が活用することも可能になると考えています。DAMSでは、事業体がWeb3.0領域にアプローチするサービスを考案しており、デジタルシェルターは、そのコア技術の1つでもあります。
株式会社デジタルアセットマーケッツ
暗号資産交換業 関東財務局長 第00024号
加入協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
〈暗号資産を利用する際の注意点〉
(1) 暗号資産は、本邦通貨（円）または外国通貨（米国ドル、ユーロ等）ではありません。
(2) 暗号資産は、特定の国または者によりその価値を保証されているものではありません。
(3) 暗号資産は、取引価格の変動により、暗号資産の価格が購入時の価格を大きく下回る可能性があるため、暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあります。
(4) 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
(5) 暗号資産は、その移転の仕組みの破綻その他の理由により無価値となる可能性があります。
(6) 暗号資産は、国地域における法令その他の規制により、当該国地域において利用または保有が制限されることがあります。
〈暗号資産取引にかかる重要事項について〉
(1)金銭
日証金信託銀行株式会社へ金銭信託を行う方法により自己資金と分別して管理
(2)暗号資産
インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレットにて、お客様ごとの持分がデータ上判別できる状態で管理
・暗号資産は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により暗号資産が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。
・暗号資産は、その秘密鍵を紛失した場合、保有する暗号資産を第三者に移転することができず、その価値を失う可能性があります。また、秘密鍵を第三者に知られた場合には、お客様の意思にかかわらず暗号資産が移転され、お客様に不測の損失が生じる可能性があります。
・当社が盗難その他の理由によりお客様から預託された暗号資産を紛失し、お客様への補てんを行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破たんし、お客様に十分な補てんを行うことができない可能性があります。
・災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により、お客様の取引（注文執行、取消等）が行えない可能性があります。
詳しくは「暗号資産取引約款」ならびに「ジパングコイン(ZPG)現物取引説明書」（契約締結前交付書面）をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分ご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださいますようお願いします。
西本 一也｜Kazuya Nishimoto
株式会社デジタルアセットマーケッツ 代表取締役
インタートレード代表取締役社長
日本勧業角丸証券(現みずほ証券)に入社、1999年インタートレード設立。同社は2004年東証マザーズ上場、2015年同市場第二部に変更、2022年同スタンダード市場に移行。2018年インタートレードコイン(現デジタルアセットマー ケッツ)を設立。証券会社向けフロントシステムを自社開発するシステム開発のエキスパート。
加藤 次男｜Tsuguo Kato
株式会社デジタルアセットマーケッツ 取締役
三井物産に入社、米国Mitsui Bussan Commodities(USA) Inc.CEO 英国Mitsui Bussan Commodities Ltd COO、本店コーポレートディベロップメント本部商品市場部長、本店コーポレートディベロップメント本部理事、三井物産デジタルコモディティーズ代表取締役社長を経て、現職。グローバルなコモディティトレーディングのエキスパート。
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