中小店舗が抱えるキャッシュレス決済の「手数料問題」という課題

政府主導により今やキャッシュレス決済は現代の飲食業界において不可欠な存在となっているが、その一方で多くの飲食店経営者が直面する「手数料の負担」という大きな課題がある。この課題はキャッシュレス決済が導入され始めた当初より指摘されていたものだ。

サービスによって異なるが、一般的に決済サービス提供者は取引金額の約3%を手数料として請求する。つまり、店の売上が一旦カード会社に行き、手数料を引かれて入金されるため、月間の売上が高いほど手数料の絶対額も増加していく。

たとえば、月の売上が500万円の店舗だと、手数料は15万円、年間でいうと180万円という金額になる。利益率が低い飲食店だと、この手数料が確実に重荷となってくるだろう。

昨今の円安による物価上昇で仕入れ値が上がるなか、クレジット客の比率が高まると、その分利益を圧迫すると指摘するアナリストもいるが、実際問題としてその通りであろう。

現実にPayPayの例でいうと、導入当初は手数料を取っていなかったPayPayだが、現在では2％近くの手数料を取っている。この手数料の呪縛から解放されたい飲食店の一部では一旦は導入したキャッシュレス決済をやめてしまった店舗もあるという。

どうしてこのようなことが起こるのだろうか。その理由の1つに以前から日本の手数料は欧米や豪州と比べて高いという指摘がある。また、業種業態や規模ごとに決済手数料が異なるという不透明な面もあるという点も指摘されている。こうした指摘は確かに手数料問題のポイントだ。

しかし、こうしたポイントの前にそもそもキャッシュレス決済の手数料はなぜ発生するのかを理解しないと問題の解決に至らないのではないだろうか。