米国でビットコイン現物ETFの取引が活発化している現状を「極めて画期的な事象だ」と語るのは、国内老舗暗号資産取引所であるDMM Bitcoinを率いる田口仁氏。
今後の展望や重要視すべき指標などを暗号資産取引所の代表として徹底解説する。
——現在、暗号資産市場はビットコインを筆頭に盛り上がりをみせていますが、今後どのような推移をたどっていくとお考えでしょうか？
田口仁（以下、田口）：ビットコインの過去の半減期前後をみると、半減期到来の直前や直後は価格が下落し、その後12ヵ月以内に高値の記録を更新して価格上昇するという傾向があります。
具体的には9ヵ月後から12ヵ月後に現行価格の2倍近い値を付ける傾向にありますので、半減期前に過去最高値を更新して73,000ドルを付けたことを踏まえると、2025年中に155,000ドルほどまで上昇する可能性もあるとみています。日本円に換算しますと、2,400万円を超えたあたりですね（取材時点）。
ビットコインの価格推移の重要な節目として、80,000ドル、100,000ドル、120,000ドル、150,000ドルあたりがターゲットとしてみられていますので、この水準に近付いていくことでボラティリティも高まっていくのではないでしょうか。
一方で、暗号資産交換業者という立場からいうと、暗号資産価格の高騰に伴い取引所自身の充実した自己資本、法定通貨の手元流動性などが、より一層に重要となってきます。
簡単にいいますと、自己資金をしっかり確保できない取引所では、身の丈を超えた形で市場が過熱した場合、不測の事態が起きる可能性があることに注意を払うべきだと思います。
具体的には、販売所サービスなどでは、自己資本と法定通貨の手元流動性をしっかりと持っておかなければ、お客様の買付や売付の注文に適切に対応できない可能性があるということが考えられます。
たとえば、多様な暗号資産の販売所を提供していて、手元の法定通貨の流動性を大きく超える形で、お客様からの暗号資産の売却を受けた場合、お客様の口座の法定通貨を速やかに信託保全する必要がありますが、売却された暗号資産を市場で売却して法定通貨を得るまでのオペレーションが速やかに実施できない場合には、取引所自身の手元流動性を用いて、お客様の信託保全に対応する必要があります。
当社では、価格上昇に対する期待リスクに対して、必要となる自己資本と手元流動性を、あらかじめしっかりと準備するという裏方の備えを重要視しています。
現在、国内では暗号資産のレバレッジ取引における倍率を引き上げる議論が行われていますが、その際に懸念として上がるのも、やはりこの自己資本の問題です。
レバレッジを引き上げれば事業者の売り上げは伸びるでしょう。しかし、はたしてお客様の評価益に対する分別資金をしっかり用意できるのかという点では、その対応力について各事業者の間で差異が生じる可能性があるという気がいたします。
当社では暗号資産の販売所サービスやレバレッジ取引サービスを提供していますが、たとえビットコインがすぐに150,000ドルに達したとしても財務体質に問題が出ないよう、あらかじめ対応方法の計画を完備し問題が生じないように態勢を整えています。
ですので、暗号資産取引を行うユーザーの皆様には、市場が過熱した場合であっても万全の状態を維持できる財務力という面も考慮しながら、取引する場所を選んでいただければと思いますね。
