一部の事業者が想定外の損失を被ったマイナポイントの“落とし穴”

マイナンバーカードを取得した人に各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業「マイナポイント」。

政府がマイナンバーカード普及促進策として、1兆円規模の国家予算を投じたこの事業は2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7,556万人の利用者がマイナポイントを申請。決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となったことは記憶にあたらしい。

しかし、このマイナポイントで一部の事業者が想定外の損失に直面したことは意外と知られていない。

たとえば、「セブン&アイ・ホールディングス」傘下のセブン銀行は、2023年4～12月期決算説明会で12億円ほどのマイナスを計上したと報告している。損失の核となったのはセブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービスだ。

マイナポイント事業に参加していたセブンカードだったが、付与したナナコポイントが想定以上に使われた結果、当初見込んでいなかった12億円を費用として計上した。同社は2024年1～3月期にも別途20億～25億円程度の損失を見込んでおり、セブンカード単体では通期ベースで最終赤字に転落する見通しだとしている。

このような損失が出たのはマイナポイント事業の制度設計にある。