自民党のWeb3.0政策を読む「web3ホワイトペーパー2024」とは？

4月12日、自民党デジタル社会推進本部とweb3プロジェクトチーム（PT）が合同会議を開き、政策提言に当たる『ホワイトペーパー2024』を策定した。

同PTの事務局長である川崎ひでと衆議院議員のインタビューに続き、ホワイトペーパーの中身をみてみよう。

自民党web3プロジェクトチーム事務局長 川崎ひでと衆議院議員独占インタビュー

4月12日、自民党デジタル社会推進本部とweb3プロジェクトチーム（PT）が合同会議を開き、政策提言に当たる『web3ホワイトペーパー2024』を策定した。同PTの事務局長である川崎ひでと衆議院議員のインタビューに続き、ホワイトペーパーの中身をみてみよう。

なお、ホワイトペーパーとは一般的には、企業が解決すべき課題と要因を分析し、解決を実現するソリューションの紹介などをまとめた報告書を指すが、今回公開された『web3ホワイトペーパー2024』は、Web3.0に関連する幅広いテーマについて主に法制度の側面から日本の現状と課題、そして議論すべき事項や解決策を提言するものである。

Web3.0の世界では、トークンを発行するプロジェクトらが、自らの事業計画や展望を投資家に知らせるための資料をホワイトペーパーと称して公開することが通例となっていることから、それに倣ったものだろう。

今回策定されたホワイトペーパーは、2022年3月に公開された『NFTホワイトペーパー』、2023年4月に公開された『web3ホワイトペーパー2023』に続く第3弾となっている。

第1弾である『NFTホワイトペーパー』内で、web3PTは「Web3.0時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる」と危機感を真摯に訴えた。

国内では過去に暗号資産取引所のハッキング事件などが起きていたこともあり、当時から日本はWeb3.0に関する規制の明確性と厳格さが際立っていたからだ。投資家保護を始めとしたリスクマネジメントの面では優れていたものの、イノベーションの創出という観点からは、法制・税制など課題が山積みといえる状況だったのだ。

Web3.0というあらたな市場を日本のチャンスと捉え、適切なレギュレーションによってイノベーションを促進するような事業環境を整える。これが、一連のホワイトペーパーでの提言によってweb3PTが成し遂げようとしていることといえるだろう。

そして実際に、これまで公開されてきたホワイトペーパーをもとに、多くの論点に関する議論が進み、法律や政省令の改正も行われている。また、解釈があいまいだった論点に関するガイドラインなどが制定され、国内におけるWeb3.0事業の推進を後押ししてきた。

Web3.0業界は自由を重視する気風が強いからか、「規制」に対するアレルギーともいえる抵抗感を示すことがあるものの、少なくともweb3PTの活動はWeb3.0事業を日本社会において現実的に推し進めるための追い風となっている面が大きいと考えるべきだろう。

今回策定された『web3ホワイトペーパー2024』でも、まず「Nippon Nexus: Weaving the web3 Era～日本がweb3時代の中心へ」というメッセージを掲げている。

また、「本ペーパーは、web3エコシステムを我が国の発展に取り込むことに加え、社会基盤となりうるブロックチェーンテクノロジーの発展を強力に後押しするための提言である」というポジティブな意思表示をしていることからも、web3PTの強固な意思がみてとれる。

そして本ペーパーでは、Web3.0に関連する幅広いテーマの課題と提言を「web3の推進に向けてただちに対処すべき論点」・「web3のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点」としてまとめている。

本記事の下部にて紹介しているが、これらはほんの一部。『web3ホワイトペーパー2024』を閲覧すれば、Web3.0と呼ばれる領域に、いかに多くの論点が存在するかがわかるはずだ。

たとえば、ただちに対処すべき論点としてあげられている「決済・投資手段のデジタル化」というテーマでは、「パーミッションレス型ステーブルコインの流通促進のための措置」について言及している。

パーミッションレス型とは、管理者の許可を必要としない、または管理者が存在せず、誰でも自由にネットワークにアクセスして取引ができることを意味する。現在、暗号資産取引において主流となっている多くの米ドル連動型ステーブルコインがこれにあたる。

Web3.0エコシステムか拡大するにつれて、このようなステーブルコインの需要は拡大し続けており、国内においても日本円連動型ステーブルコインの開発が進められている。今後“多くの人が使うお金”としてステーブルコインが当たり前のように利用されていく未来を見据え、国内で銀行や各事業者がステーブルコインを発行する際の障害となる点、法的な論点の整理に着手すべきであるといった提言が行われているのだ。

また、『web3ホワイトペーパー2024』では、過去のホワイトペーパーにおいて提言として取り上げた論点に関する進捗についてもまとめられており、多くの点において確かな前進があることがみてとれる。

川崎議員が本誌へのインタビューで語った通り、暗号資産保有時の法人税に関する税制改正が2年続けて行われているほか、国内暗号資産取引所における暗号資産（トークン）上場審査の効率化が行われ、実際に直近2年間で取り扱われる暗号資産数は激増している。

また、NFTのようなデジタル資産の法的性質の検討が始まり、ブロックチェーンエンジニアの育成活動、権利者が存在するコンテンツを無断で利用する無許諾NFTへの対処などにも進捗がある。

以上を踏まえれば、web3PTによるホワイトペーパーは、急速に発展したWeb3.0市場とWeb3.0事業を、その勢いを削ぐことなく現状の社会システムのなかに組み込み、さらに日本をより良くするための起爆剤にしようする野心に満ちたものといえるだろう。この歓迎すべきチャレンジがこれからも続き、多くの進展があることを期待したいところだ。