日本初の自治体発行NFT「西川町デジタル住民票NFT」西川町・菅野大志町長が語る地方自治体の“推し活”

NFTを発行して関係人口の創出や移住者の増加を目指す山形県西川町。日本初の自治体発行NFTを発表した背景や目的を菅野大志町長に聞いた。

——西川町では2023年４月に日本初となる自治体発行NFTとして「西川町デジタル住民票NFT」を発表されましたが、このプロジェクトを開始した背景や目的についてお聞かせください。

菅野大志（以下、菅野）：「西川町デジタル住民票NFT」を発行した目的・背景としては、西川町の関係人口を増やすことがあります。最終的にはNFTの購入者に移住してきてほしいという想いもあります。

移住してきてほしい主なターゲットは、いわゆる富裕層や若い世代の方々です。また、移住者を増やす取り組みの一環で、西川町では観光事業としてサウナの展開にも注力しています。こうしたターゲット層に被る領域が、まさにNFTだと考えたんです。

実際、大手調査会社が実施したアンケートを参照した際にも、私たちが求めるターゲット層がNFT市場とリンクする傾向にあると認識しました。そこで私たちがNFT市場にアクセスするにはどのような方法があるのかということを模索した結果、「西川町デジタル住民票NFT」を発行することとなりました。