暗号資産（仮想通貨）による寄付プラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営するグラコネは26日、日本拠点のブロックチェーンプロジェクト5団体と連携した「令和6年能登半島地震」への寄付総額が約2,000万円に到達したことを発表した。
寄付金は順次、KIZUNA HUBを通じて慈善団体等へ寄贈しているという。
渡辺創太氏率いるアスターファンデーション（Astar Foundation）は暗号資産ASTRによる寄付を募集し、総額約920万円を日本赤十字社に寄付した。また、Yuka Kamogawa氏率いる人気NFTプロジェクトAzukiCommunityはイーサリアムで寄付金を募集し、総額約50万円をピースウィンズ・ジャパンと日本赤十字社に寄付したという。
このほか、オアシス（Oasys）やBackpack、Fracton Venturesなども寄付を行っている。
暗号資産での寄付金を募集した背景には、今年1月にビットコイン現物ETFが米国で初めて承認されるなど、世界での暗号資産の存在感の高まりがある。
世界中にユーザーを持つ暗号資産での寄付金募集には、海外送金手数料が既存の金融機関と比べてはるかに安いことや、日本円を持たないユーザーでも手軽に寄付ができるという大きな強みがある。また、暗号資産の基盤を担うブロックチェーンは取引における透明性が高いという特徴があり、そのため集められた寄付金が適正に取り扱われることも証明される。
ブロックチェーンの特徴を活かし、被災地のために自分たちができる支援をしたいという思いから、各々のプロジェクトにて震災発生直後から寄付金を募集していた。
寄付金の活用にあたっては、運営する暗号資産寄付プラットフォームを通じて「平成29年7月九州北部豪雨」やコロナ禍における寄付実績を持つグラコネから知見を提供するなどのサポートを行い、各々適切な寄付先を選定したという。寄付金は暗号資産から日本円に転換され、手数料等を除いて全額寄付されたとしている。
寄付の手段として国境に縛られない暗号資産やトークンを受け入れることで、寄付額の多くは海外からによるものであるという。特にAzukiJapanコミュニティでは、被災地支援に向けたNFTアートのチャリティセールを行ったところ、購入者のほぼ全員が海外ユーザーとなったと説明している。
参考：発表
画像：発表より引用
